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雇用情勢


■2008年前半

完全失業率は2003年4月に過去最高に並ぶ5.5%を記録した後に序所に低下し、2007年は2.6~4.0%推移となった。年平均で3.9%と前年比低下となる。

完全失業者数も2002年8月に過去最高となる367万人を記録した後、2003年半ばまでほぼ横ばい推移、2004年以降減少傾向にあり、2008年3月には225万人となっている。

全産業新規求人数は、200年以降増加傾向であったが、2007年は現象に転じている。
製造業における新規求人数は、01年02年減少、03年~06年は増加していたが、07年は前年に比べて9.3%減少となった。

有効求人倍数は上昇し、2005年12月には1.01倍となり13年ぶりに1倍台に回復し、2007年12月に0.98倍となった。雇用情勢の改善が進行せず、厳しい状況が継続している地域の差がある。

職業別の有効求人倍率では、専門的・技術的職業の有効求人倍率は、2008年3月において職業計に比べて0.87ポイント高まっている。
その内、機械・電気技術者の有効求人倍率は3.34倍、情報処理技術者は3.12倍と高い水準にある。
また、生産工程・労務関係の有効求人倍率は0.88倍と、職業計の0.08ポイントを下回っている。


求人・求職のミスマッチ


日本労働研究機構「中高生の職業認知」によると、「若年層は職業のイメージの範囲が狭く、マスメディアを通じて目にする職業を希望する傾向がある」という指摘もなされている。
2007年10月の雇用対策法改正による年齢制限禁止の義務化の影響により、9割強の求人が年齢不問となっているため、特定の年齢層の求人求職状況を比較するには注意が必要となる。

29歳以下の若年者の職業別求人求職状況では、事務的職業にういて、有効求職者数が18万6千人であるのに対し、有効求人数は6万6千人であり、有効求人倍数が0.35倍となっている。

職種有効求職者数有効求人数有効求人倍率
事務的職業18万6千人6万6千人0.35倍
生産工程・労務13万5千人16万人1.19倍
専門的・技術的職業8万7千人14万4千人1.66倍
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