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キーワード:伝統、インハウスデザイナー、フリーランスデザイナー、デザイン戦略強化、デザイン&ビジネスフォーラム、ユニバーサルデザイン、グッドデザイン賞

概要

デザイン業の市場規模はおよそ2勝3500億円と推計され、GDPに占める割合は約0.5%である。デザインが関係する領域は多岐に渡り、手工芸品。宝飾品から工業製品、ポスター・パッケージ、博物館、展示場などの空間設計なども含まれ、公共的なものとしては観光地などの案内表示も含まれる。

日本には現在約16万人のデザイナーがおり、その内訳は、企業に所属する「インハウス」デザイナーが約9万人、デザイン事業所などに所属し、個別に活動を行う「フリーランス」デザイナーが約7万人である。
また、デザイン事業所のうち、4割強がグラフィックデザインを行う事業所であり、インダストリアルデザインを行う事業所は7%強である。デザイン事業所は小規模なものが多く、9人未満の事業所が全体の9割を占め、そのうち、5人未満の事業所が7割を占める。

具体的分野と事業

⇒物
工業製品:一般機器、情報機器、運送機器、医療機器、日用品など
テキスタイル:布地、カーテン地、壁紙など
ファッション:衣料など
ジュエリー:宝飾品、身辺細貨など
クラフト:鉄、木、漆、土などを用いた食卓用具装飾品など
パッケージ:缶、ボトル、容器、紙袋など

⇒視覚
グラフィック:ポスター、雑誌等の広告、包装紙など
タイボグラフィ:活字の書体など
編集:書籍、雑誌、パンフレットなど
映像:テレビCM,コンピューターグラフィックスなど
ぢスプレイ:ショーウィンドウなど
サイン:標識、看板、シンボルマークなど
イベント:博覧会、展示会などの企画、設計

⇒環境
インテリア:建築物内の空間設計など
ライティング:建築物内の照明、都市景観照明など
環境:建築物を含む外部環境、都市計画、音、光の企画など



強み
伝統、デザイン力


世界に誇る伝統文化の蓄積があり、柄、文様、伝統模様、伝統的古代色などオリジナリティに溢れるデザインを保有している。
日本のデザイン業は、国際的にもデザイン力が高いといわれており、海外の有名な自動車や高級家具などのデザインを日本人が行う例も多数見受けられる。

また、デザイナーの半数以上はインハウスデザイナーであることから、企業が有する高い技術を活かした製品のデザインや将来開発される自社技術にあわせたデザインをいち早く行うことが出来る強みがある。近年ではさらにユニバーサルデザインのような人に優しく、使いやすいデザインに取り組む地方自治体や企業数が増加傾向にある。

弱み
デザイン部門の相対的地位の低さ、教育機関対応


企業内でのデザイン部門の位置づけが低く、技術部門や営業部門の要望が優先される傾向にあり、企業経営者自らがデザインの重要性を認識しつつ取り組んでいくことが必要となってくる。
現在では、デザインに人材や資金を投入して成功している企業も見られる一方で社内でデザイナーを育てる経営的余裕がなくなり、即戦力となるデザイナーを社外に求め縷々ある企業も増加している。それに大して人材を供給する大学などデザイン教育機関における十分な対応がなされていない。

また、フリーランスデザイナーは企業との取引において企業のデザインに対するコスト面などの理解不足から不利な契約や取引を強いられる例も見られ、その是正が必要となっている。


市場展望

現在世界市場の規模は把握されていないが、欧州を中心として、コスト面、品質面での差別化に限界があるとの観点から積極的に戦略的デザイン活用が図られており、付加価値の向上に大きく貢献している。
例えば、産業転換の際にデザイン業を重視した英国ではGDPに占めるデザインの市場規模の割合が日本の0.5%に対して、2.8%と比重が高くなっている。


競争力強化に向けた対応

棄損の企業努力と政策に加えて、より一層の産業の競争力強化、経済の活性化を図るためにはデザインの戦略的強化、経済の活性化を図るためにはデザインの戦略的活用が重要であるが、日本においてデザインの重要性が十分に認識されていないため、デザインの有用性についての理解を進める必要がある。

そのためブランド化を念頭に置いたデザインの創造や活用推進、また人材育成のために角界オピニオンリーダーによって「デザイン&ビジネスフォーラム」が設立され、全国各地でデザインの取り組みを進めるためのシンポジウム、セミナー、企業表彰などを実施している。

また、強みでもある、人にやさしいものづくりを推進するために、人間工学・人間生活工学に関するカリキュラム及び教材開発を行うとともに、製品の設計・開発の基盤となる人体寸法などの人間特性データを整備している。

このように、強みを活かしつつ、デザインの有用性について理解を深めると共にデザイン保護法制の整備、人材育成や下請け慣行の是正など必要な環境整備を進めている。


東アジアなどグローバル戦略

中韓においても、インフラ整備など戦略的なデザイン活用に関する取り組みが積極的に実施されており、有職にデザイン力を向上させている。せこれらの地域の台頭によって競争が激化すると予想される一方、これらの地域のデザインニーズの拡大によって、日本のデザイン業にとっても魅力的な市場が広がると思われる。

そして、世界中に日本のデザインの認知度や優位性を高めることを狙い、2005年度よりグッドデザイン賞(Gマーク)事業の公募範囲を全世界の商品に広げ、中韓企業からの応募も受けている。

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キーワード:中小企業性、地場産業、ライフスタイルの変化、安価な輸入品、家具、陶磁器製品、キッチン、タカラスタンダード、コクヨ、トステム

主要企業(売り上げ順位)

・台所用品産業


1.タカラスタンダーゾ
2.クリナップ
3.サンウェーブ工業

・オフィス家具産業

1.コクヨ
2.岡村製作所
3.内田洋行

・陶磁器産業

1.INAXトステムホールディングス
2.東陶機器
3.ノリタケカンパニーリミテッド


概要

日用品産業は、日常生活で必要な身の回りの様々な製品を製造、供給する産業であり、家具、陶磁器製品、ガス・石油危機、キッチン、玩具など多岐にわたる。また、日用品産業の特徴としては、一般に中小企業性が高く、また木製家具、陶磁器、漆器などに見られるように、特定地域に企業が集積して産地を形成し、地場産業として地域経済において重要な位置づけにあるものも見られる。

近年、内需の低迷やライフスタイル・消費者の購買意識の変化に加え、中国などからの安価な輸入品の増大、海外ブランドのOEM生産の受注減少などによって、出荷額は多くの業種において減少傾向にある。また、安価な輸入品に対抗し、競争力を確保するために、人件費が安い中国、台湾などのアジア諸国への工場進出や委託生産などを行うところが増加している。

大手企業は、国内や欧米諸国向けに加えて、アジア諸国向け現地生産を行う企業も出始めている。


強み
消費者ニーズ


消費者ニーズを迅速かつ的確につかみ、技術開発及び商品化している分野において強みがある。

弱み
特色、差別化


木製家具、陶磁器、金属用食器などは地場産業として地域の重要な産業であると同時に、雇用の担い手でもある企業が多いが、技術面での差別化の余地が小さい分野であり、デザイン面などで十分な特色を有していないなど製品の差別化ができていないところも多い。


展望

日用品の多くは、ライフスタイルの変化や他の産業の動向によって需要や市場の展望が大きく左右される。
家具製品は、安価なアジア製品の流入による低価格化から総じて地場産業にとっては厳しい状況が続いている。

課題

いかに市場ニーズを先取りした高機能、高付加価値製品の提供を勧めるかが課題であり、ユニバーサルデザインによるユーザビリティ、わかりやすさ、使い心地のよさなどの実現や良質なデザインは輸入品との差別化を図るための重要な鍵となっている。

また、省エネや3R(リデュース、リユース、リサイクル)による資源の使用の抑制と環境負荷の低減に配慮した製品の需要拡大が期待される中、対応製品の開発も重要となっている。

産地問屋、産地卸を経由しての取引が多い地場産業にとっては、直販などにより消費者ニーズのくみ上げを企業自ら行い、商品開発能力を高めることが課題となる。最近ではブランドの有用性に着目し、海外ブランドの確立によって新市場を開拓する動きも見られる。

一方で、海外からの模倣品被害にあいやすく、その対策に取り組んでいるところもあるが、企業の努力だけでは限界があることから、官民一体となった取り組みも必要となってくるだろう。

東アジア戦略

市場の成長が見込まれる中国やベトナムにおいて、衛生陶器やシステムキッチンなど住宅設備機材の大きな需要の取り込みを目的に生産拠点が拡大されつつある。このような現状で、日本からの有力進出企業にとっては、現地企業とは異なる価格帯をターゲットに良質な製品・アフターケアによるブランドイメージの構築による差別化戦略が今後ますます重要となっている。


◇キーワード:幅広い事業者構成、石油・天然ガスプラント、インフラ需要、日揮、千代田化工、東洋エンジニアリング



世界のエンジニアリング産業

1.KELLOG BROWN & ROOT(米)
2.BECHTEL(米)
3.TECHNIP-COFLEXIP(仏)
4.FLUOR CORP(米)
5.AMEC PLC(英)
6.日揮(日)
7.SNAMPROGETTI(伊)
8.Foster WHEELER LTD(米)
9.千代田化工建設(日)
10.東洋エンジニアリング(日)

概要

プラント・エンジニアリング産業は、多数の部品、装置などをシステムとして構築し供給する産業であり、社会インフラの整備及び各種産業設備の供給を通じて、国の経済社会活動の根幹を担う基盤的産業である。

事業の性格上、製造、資金調達、運営など多様な機能を統合することが求められることから、幅広い業態の事業者から構成されている。
主要な構成事業者は、専業エンジニアリング事業者、製造企業系列エンジニアリング事業者のほか、重電、重機、重工、電機、鉄道車両、化学、鉄鋼、情報通信、生活・環境などの分野の各プラントメーカー、機器製造事業者、そして商社が挙げられる。

プラント・エンジニアリング市場は、原油価格の高止まりによる産油国の好調な財政事情や中国をはじめとしたアジア諸国の経済成長に伴う旺盛な設備投資意欲に支えられ、大幅に拡大している。
これに伴い各事業者の業績も改善してきており、海外市場に展開するエンジニアリング企業上位10社に3社が入っている。


強み

高度な製造業の集積と、運営のノウハウ、環境性能・品質・安全性
分野別では、LNGプラント、電力システム、橋梁など歴史的に国内需要がある分野で国際競争力を有している。

弱み

小規模に分散した業界構造から、運営ノウハウが利用者側にとどまり業界全体の競争力につながっていないことなどによって上記の強みを十分に反映できていない。


展望

原油価格の高騰や天然ガスの需要拡大を背景とした、石油・天然ガスプラント需要、アジアを中心とする発展途上国でのインフラ需要の好調など、世界市場の活況は当面継続すると思われる。
一方で、活発な事業再編を進めてきた欧米と低価格を強みとする韓国・中国などが競争力を増しており、これからも激しい競争が続いていくことだろう。

課題

当該産業が厳しい国際競争環境の中で今後発展していくためには、案件発掘、事業可能性調査(F/S)、基本設計などの上流の業務について、各企業レベルにおける法務・金融・コンサルティング能力の強化とトップセールスなどの政策的支援を組み合わせた受注の増加、及び運営・保守などの下流の業務への展開による事業形態の深化と事業分野の拡大が必要となる。

グローバル戦略

これまで日本企業が市場シェアを有してきた東南アジアなどの地域においても、業界再編を経て競争力を強化した欧米企業や、価格競争力を武器とする中国・韓国などの企業が進出し、競争が激しくなる傾向にある。
この中で、引き続き市場シェアを確保していくためには、現地企業の育成・活用や事業の運営・保守への進出を図るとともに、トップセールスの実施など官民一体となった取り組みも必要となる。

参考:世界におけるプラント・エンジニアリング産業の概況(pdf)(METI プラント・エンジニアリング産業懇談会)




225組み入れ銘柄

日揮(1963)、千代田化工建設(6366)

○関連企業
日立プラントシステム株式会社、三井造船、旭化成、石川島プラントエンジニアリング株式会社

キーワード 業界再編、中国、粗鋼生産、経済連携協定(EPA)、ミタル、アルセロール、新日鉄、ポスコ

世界の鉄鋼メーカー

1位 ミタル・アルセロール
2位 新日鉄
3位 ポスコ


概要

鉄鋼業は設備集約型産業である。生産地域は日米欧露から世界各地に拡大しており、特に最近は中国の粗鋼生産量の増加が著しい。1996年から10年間連続して世界一。
(参考:世界と日本の粗鋼生産の長期推移

業界再編

2002年9月 日本鋼管&川崎製鉄⇒JFEグループ
2002年11月 新日本製鉄&住友金属工業&神戸製鋼所、提携

2006年
・ミタルはアルセロールの50%強の株式取得に成功、ルクセンブルクとスペインの金融当局も承認。
・新日鉄とミタルの提携継続に両社トップが合意。
・ポスコと新日鉄提携拡大(アジア市場での連携)


強み
高い技術力


高張力鋼版、継目無鋼管などの高級鋼分野で技術的に高い競争力を有している。製鉄プロセスでの廃プラスチックの利用などの環境技術や省エネルギー技術も世界最高水準。

弱み
競争力の維持困難、需要と供給のミスマッチの可能性


コストが競争力を決定付ける汎用鋼分野においては、中国や韓国らに対して競争力を維持することが次第に困難になってきている。また、高炉一貫製鉄所では、需要の低迷期においても固定費確保のために生産量を維持する傾向があるため、結果として過剰生産となる可能性を有する。
また、原材料の大部分を海外からの輸入に依存しているため、調達が困難となった場合、製造コストや生産体制に大きな影響が出る可能性がある。


展望

世界の鋼材需要を粗鋼換算ベースでみると、1997年から2003年の6年間で7億トンから8億6000万トンへ増加しており、今後も中国を中心とするアジア地域の増加が見込まれる。

国際競争力を維持するためには、業界再編など需要に見合った強靭な生産体制の構築、技術開発・設備投資などによる商品の高付加価値化などの取り組みが必要となる。

グローバル戦略

鉄鋼貿易は、世界的に最も貿易制限措置の多い分野のひとつである。タイの熱延鋼材にかかるアンチダンピング措置など、依然として根強く残っている保護主義的措置が改善されるよう、適切な働きかけが必要となる。

また、経済連携協定(EPA)は、現地日系投資企業などの競争力を強化するために重要な役割を果たすだろう。
既にEPA関連国メキシコ、マレーシア、フィリピン、タイに加え、今後ASEAN諸国などと、将来的にアジア全体を自由で円滑なビジネス市場とすることを目標に意義のアル経済連携を実現することが、鉄鋼貿易の発展にとって重要である。

参考:鉄鋼業の中国展開における現状と課題(pdf)日本政策銀行



参考リンク:
JISF 社団法人 日本鉄鋼連盟

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