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(航空機業界と合わせてご覧ください)

●世界の宇宙産業
1.ボーイング
2.ロッキード・マーチン
3.EADS
4.レイセオン 
5.ノースロップ・グラマン
6.Science Applications International Corp.
7.United Space Alliance
8.SESグローバル
9.アルカテル・スペース
10.The DirecTV Group

13.三菱電機
29.JSAT 35.宇宙通信 37.三菱重工 40.石川島播磨重工


補足:この業界についても追記

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●世界航空機関連企業の再編
【アメリカ】
ボーイング←ボーイング+マクドネル・ダグラス(+ロックウェル+ヒューズなど)

ロッキード・マーチン←ロッキード+マーチン・マエリッタ(+ジェネラル・ダイナミックス+ロラール等)

ノースロップ・グラマン←ノースロップ+グラマン(+ウェスティングハウス+リットン等)

レイセオン←レイセオン+ビーチ(+テキサス・インスツルメンツ+ヒューズ+BAe)

【ヨーロッパ】
エアバス
 *BAeシステムズ←BAe+サーブ+マルコーニ
 *EADS←アエロスパシアル(仏)+マトラ(仏)+ダッソー(仏)
      ←DASA(独)
      ←CASA(スペイン)

フィンメカニカ←アレニア(伊)+アグスタ(伊)

アグスタウエストランド←アグスタ(伊:ヘリ部門)+ウエストランド(英)


補足:ちょっと航空機産業はたいへんなので後々追記。

世界のセメント起業

1.ラファージュ (仏)
2.ホルシム (スイス)
3.セメックス (メキシコ)
4.ハイデルベルグ (独)
5.太平洋セメント 
6.イタルチェメンディ (伊)

概況

03年の日本セメント産業の販売数量6874万トンに閉める割合を見ると、生コンクリート62.8%、輸出14.4%、セメント製品11.4%となっている。
世界のセメント需要量は19億3100万トンと推定されており、そのうち、日本では6012万トンとなっている。
国際的にはセメントメジャー5社のラファージュ、ホルシム、セメックス、ハイデルベルグ、イタルチェメンティによる寡占化が進んでいる

国内情勢

公共投資の削減、民間需要の不振により1996年度年率5%を上回る勢いで国内需要量が減少してきた。
セメント産業は1990年以降も生産性の低いキルン(回転窯)の廃棄・休止、流通体制の合理化や廃棄物受け入れの新ビジネスの立ち上げを行った。現在収益性は回復基調にあるが、営業利益率は5%を下回っている状況にあり、海外メーカーに比較すると収益力が劣っている。


強み
技術力

世界でもいち早く工場設備の近代化、省エネ化、廃棄物受入れなどに取組み、トップクラスの技術力を有している。
また、社会的要請の下、他産業や自治体の廃棄物等を積極的に受入れ、セメント原料・熱エネルギーとして再資源化することによって資源循環型社会に貢献している。

弱み
競争・価格決定力


セメント需要の7割を占める生コン業界は、参入障壁が低いため過当競争が生まれやすい。また、価格決定力が弱いことから、価格が低迷し、生コン市況の煽りを受ける形でセメント市況も低迷している。


展望

世界の生産量を国別に見ると、中国、インド、米国、日本、韓国の順となっている。
近年、世界のセメント需要を牽引してきたのはアジアであり、特に90年代は中国、インド、東南アジアが急増した。

課題

余剰生産能力の削減、生産委託、販売提携などによる設備の共同合理化、流通体制の再編、取引方法の見直し、廃棄物受入れ等によって収益率の改善を図っているものの、財務基盤を大幅に改善するまでには至っていない。

アジアでは、セメントメジャーが先行投資を行い、セメントメジャー5社が占める割合は、インドネシア、フィリピン、タイで高比率を占めている。

今後、中国においてセメント産業の近代化と需要の拡大が確実に見込まれており、セメント流通、生コン、コンクリート製品などの川下展開を含め、中国進出の拡大が予想されている。

世界のガラス関連企業(データ05年)

1.サンゴパン (仏)
2.旭硝子 
3.PPG (米)
4.ピルキントン (英)
5.日本板硝子 
6.セントラル硝子

買収・業界再編

日本板硝子、英ピルキントン買収額4500億円

日本板硝子は板ガラス世界六位で、買収が実現すれば旭硝子と並び世界シェアの約15%を握る最大手グループに浮上する。

概況

溶融窯の規模が大きいほど製造コストが下がる傾向にある典型的な装置産業である。資金力の豊富な企業を中心に事業が展開されている。
旭硝子は特に、世界的な市場展開をしており、板ガラス市場において世界最大のシェアを占めている。

機能性ガラス

液晶ディスプレイ(LCD)プラズマ・ディスプレイ・パネル(PDP)に用いられるディスプレイ用基盤ガラス、パソコンやサーバーなどに内蔵される磁気ディスク用基盤ガラス、集積回路や液晶ディスプレイの製造に用いられるフォトマスク用基盤ガラスなどがあり、板ガラスのほか、電気ガラス、光学ガラスなどのガラス製造業に属する企業が、これまでの技術力を活かし、パネルメーカーなどの供給先から要求される素材の機能・特性を達成する擦り合わせ型の開発・製造を行っている。


強み
世界水準の技術力


板ガラス分野においては、技術力、品質管理能力の面では世界最高水準にあり、世界で大きなシェアを有している。薄板ガラスなどの高付加価値製品の分野では特に高い競争力を有している。
機能性ガラスにおいても、高い技術力・ノウハウに支えられており、圧倒的な技術的優位性を保持している。

リスクファクター

熱源である、重油や主原料の珪砂やソーダ灰などの輸入に依存しているためコストは総じて高く、国内メーカーの利益率は海外メーカーに比較して低い
また、石油を始めとする原燃料価格や海上運送費の高騰を受けて、国内メーカーは建築用板ガラスについて5~10%の値上げを発表した。


展望

板ガラス市場では、建設需要の低迷によって低調に推移しているが、付加価値の高い複層ガラスや防犯ガラスなどの高機能ガラスについては、需要の伸びが見込まれている。

機能性ガラスのうち、ディスプレイ関連については、ブラウン管(CRT)用ガラスからLCDやPDPへの移行が急速に進んでおり、東南アジア諸国でも、ディスプレイ用基盤ガラスの需要は拡大していくものを見られている。
ブラウン管(CRT)用ガラスの国内生産は縮小させ、海外生産に切り替えている。主要な製造工程については従来通り国内で行われているものの、家電産業の海外進出を背景に、加工部門を中心として、韓国や台湾へ工場を移転する動きも見られる。

市場ニーズを先取りした高機能・高付加価値製品の提供を勧めるとともに、さらに高いレベルでの研究開発や生産技術力の確保が必要であり、優位性を確保していくことが期待されている。




概要

化学産業とは、プラスチック、合成ゴム等の、石油化学製品、無機化学品、化粧品、洗剤、写真用フィルム、タイヤ等ゴム製品など、広範な分野にわたる素材や最終製品を供給している。

情報電子材料(液晶ディスプレイ用材料、半導体要材料等)、自動車用材料といった高付加価値の分野においては、極めて高い技術力を持ち、世界的シェアを獲得している。石油化学産業については、中国向けに輸出が拡大しており、堅調に推移している。
しかし、プラスチック加工分野においては建設需要の低迷、輸入品による代替品の増加によって厳しい環境におかれている。

貿易黒字

化学産業の貿易は03年において、輸出額6兆円に対し、輸入額4.1兆円と約1.9兆円もの貿易黒字額となっており、年々増加傾向にある。

リスクファクター

・技術的な優位性を発揮しにくいプラスチック加工製品などの低付加価値、労働集約的製品については、中国からの輸入品に押されており、化学製品の汎用品においても、中東・アジア諸国と比較して、不利な競争を強いられている。

・特にポリエチレンなど差別化が困難な領域では、安価な天然ガスを利用する中東の生産拠点や大規模展開する石油メジャー系の化学企業に比較して不利な状況である。

・国内市場を見ると、人口減少に伴う建設関連需要低迷や労働コストの割合の高いポリエチレン袋などの加工品を中心とした輸入品の拡大などにより、化学製品需要が拡大するかは疑問の余地がある。


展望

・これから国内化学産業の強みを形成していくためには、革新的な部材開発や、部材製造プロセスを変革させる基盤プロセス技術開発が不可欠である。またそれに伴う人材育成も重要な課題である。

・機能性化学品分野では、製品サイクルが短期化しているため、設備・装置への投資が速やかに回収される必要がある。
また、競争力維持のためにイノベーション創出が不可欠。

・蓄積した技術やノウハウを維持するためには意図しない技術流出を防止する必要があり、各企業において、短期的視点のみならず中長期的な利益も考慮しつつ、技術のマネジメントを実施していく必要がある。

・石油化学汎用品分野においては、エチレンメーカーと留分を活用して誘導品を製造するメーカーと一体となってコンビナートを形成し、効率的な生産体制を作り上げている。
ただし、連三品の有効利用を行うために、各プラントが相互密接な連携をとりながら運転されているため、製品毎の需給変動になかなか迅速に対応することが困難である。この結果、固定費の占める割合が大きく、利益よりも設備稼働率を高水準に維持させることが優先されるケースがある。

世界の紙・パルプ産業

1.ストラ・エンソ (フィンランド、スウェーデン)
2.インターナショナル・ペーパー (米)
3.UPMキュンメネ (フィンランド)
4.SCA (スウェーデン)
5.ジョージア・パシフィック (米)
6.ウェアーハウザー (米)
7.王子製紙 3861
8.日本製紙グループ本社 3893

生産規模

03年における生産規模は、紙、板紙合計で3046万トン、米国は8022万トン、中国は4166万トンと世界第三位の生産規模を有する。

シェアと産業再編

1990年代に全110社中上位10位の紙・板紙生産シェアは54.6%であったのに対し、01年にはこれが5グループに集約化され、03年には全70社中5グループの清算シェアは76.8%となって、集約・再編が進展した。

06年、王子製紙が業界6位の北越製紙に対して敵対的買収を仕掛けたが、地元銀行などの株主への協力申請や、日本製紙との提携により阻止された。
・王子製紙
93年に神崎製紙、96年に本州製紙と合併

参考:王子製紙が北越製紙に対して敵対的買収(ソフトバンク ビジネス+IT)


強み
品質の高さ


国内製品は製品の品質が高く、短期間での納入やクレーム処理にもきめ細かい対応をしている。

弱み
過剰生産


生産設備が、海外企業と比較して小規模で古く、近年は生産能力の過剰状態が続いており、生産効率が低下してきている。


欧米企業の売上高営業利益率を比較すると、日本の大手企業7社の平均は、02年度は4.6%、03年度は5.7%である一方、海外大手3社の平均は02年6.0%、03年は6.5%であるなど、日本企業の収益性は改善されているものの依然低い水準となっている。
コスト面では製品規格が多く、切り替えロスなどにより生産効率が低下しており、また、海外および国内他産業と比較しても物流コストが高い水準にある。

展望

北米・欧州市場は日本と同様成熟化してきているが、アジア市場が急激に拡大してきている。
アジアの需要は1990年の6181万トンから03年には1億2117万トンまで増加しており、中国、ASEANの需要は、ここ10年間に年率10%近い伸びを記録してる。

今後欧米のアジアへの進出が加速すると見込まれており、一方反用品については、国内市場においてもアジア企業との競争が高まりつつある。

物流コストの低減、小規模で老朽化した設備の更新、国内生産体制の再構築、市場ニーズに応じた高付加価値品の開発が重要な課題となっている。


○225組入れ銘柄
紙・パルプ産業
王子製、三菱紙、北越紙、日本製紙


○世界の自動車産業(データが古い

1.GM (米)
2.Daimler Chrysler (米・独:ダイムラークライスラー)
3.Ford (米:フォード)
4.トヨタ
5.VW (独:フォルクスワーゲン)
6.日産
7.ホンダ
8.PSA (仏)
9.BMW (独)
10.Renault (仏)
11.マツダ
12.Fiat (伊)     (05年METIより)

市況

排出ガス規制により、商用車の需要が一巡したが、新型車の市場投入によって普通乗用車の販売台数が増加している。
また、米国やアジアなどの海外販売は好調で、各社とも堅調に推移している。

強み

自動車産業において、生産システム・管理システムが優れており、製品開発における生産性が高く、さらなる向上によって新たな付加価値、コスト削減を生み出している。
また、環境関連技術にも秀でハイブリッド車については欧米に圧倒的な技術優位に立つ。


のち再編集

キーワード:東芝、ルネサス・テクノロジ、シリコンサイクル、業界再編、高い技術力、コスト、技術者不足

世界の半導体製造企業

1.Intel (米:インテル)
2.Samsung (韓:サムソン)
3.Texas Instruments (米:テキサスインスツルメンツ)
4.ルネサス テクノロジ (日立55%&三菱電機45%)
5.Infineon technology (独)
6.STM Microelectronics (伊・仏)
7.東芝 (6502)
8.NECエレクトロニクス (6723)
9.Philips Semiconductors (オランダ)
10.Freescale (米)

特徴

半導体は、あらゆる情報通信機器に用いられ、その高性能化・多様化・低消費電力化といった性能を実現するために欠くことができない要素であり、日本の基幹産業である。

IT市場は、IT不況から回復してきており、05年は反動業界特有の需要変動(シリコンサイクル)の影響により、伸びるが若干の伸びであると予想。
市況の伸びを支えているものは、DVD、デジカメや携帯など家電製品の影響が強く、自動車向け半導体も動力制御や車内情報システムの高度化により需要が堅調である。

業界再編

半導体産業は80年代後半を境として、徐々に世界シェアを落としてきたが、各社は強みを活かし、迅速な対応を行うため、大手メーカーは分社化するなど事業再編を進めた。その後、市況の回復も手伝って、半導体部門は収益が増加し、積極的な設備投資も予定されるまでになっている。
例:
・NEC&日立→エルピーダメモリ
・日立&三菱→ルネサステクノロジ
・富士通&東芝→富士通半導体部門&東芝半導体カンパニーの包括提携


強み
技術力


微細加工技術などの製造技術において高い技術力を有している。デジタル機器の需要が好調であることに加え、高付加価値化に伴う優位性がある。

弱み
コスト高、技術者不足


日本の半導体産業は、海外に比較して間接費などのコストが高く、各社の製品差別化が遅れていることから横並び的な経営となっているため、売上利益率が低い。また、設計技術者の絶対数が不足しており、優秀な技術者を養成していく必要がある。


キーワード:油圧ショベル、コマツ、日立建機、公共事業縮減

世界の建設機械企業

1.キャタピラー (アメリカ)
2.コマツ 6301
3.日立建機 6305
4.VOLVOグループ (スイス)
5.CHNグローバル (オランダ)
6.ディア (アメリカ)

概要

建設機械とは、土木・建設業等において土砂の掘削、運搬などを行う機械であり、トラクタ、油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、高所作業車など用途に応じて様々な建設機械に分類される。

特徴

日本では、工事作業場が狭いことから比較的場所をとらずに1台で様々な作業を行うことができる建設機械の需要が高く、油圧ショベルに関する技術が発達した。一方米国では広い場所での工事が多いことからトラクタに関する技術が発達した。
また、アイチコーポレーション(高所作業車)、酒井重工業(締固機械)、タダノ(ラフテレーンクレン、トラッククレーン)などの特定分野に強い企業が存在する。

以前は欧米からの技術供与を受けることが多かったが、最近では、国内メーカーが海外メーカーに技術供与する形の提携に変わってきている。

リスクファクター
国内の公共事業の縮減により建設投資が近年減少傾向にある。また、市場縮小により、既存メーカーの競争が激化しているため、メーカー間の価格競争は依然として厳しい状況にある。

展望

技術面では、これまでの省エネ対策、耐久性向上などに加え、排出ガス規制、騒音対策、安全対策などが求められてきており、これらの課題を炊く実に解決していくことが、世界市場での競争力強化につながるだろう。
中国を中心とするアジア市場は、有望な市場であり、油圧ショベル分野を中心として性能面から日本製品の評価が高い。しかし、他国の低価格製品の輸出が増加しており、日本としては最適な生産体制の構築、アフターサービスの充実など東アジアを中心とした市場拡大・確保に取り組んでいく必要がある。


225組入れ銘柄
・機械
日製鋼、オークマ、コマツ、住友機、クボタ、荏原、日精工、NTN、光洋精、日立造、 三菱重、ダイキン、千代田化工

コマツ 建設機械の国内最大手。海外展開も積極的。半導体材料も。
日立建機 油圧ショベルを軸に国内2位。建機フルライン化を推進。

キーワード:工作機械、景気変動に相関、アマダ、森精機、オークマ、ジェイテクト、牧野フライス

世界の工作機械産業

1.コマウ (イタリア)
2.ティッセンクルップ (ドイツ)
3.トルンプ (ドイツ)
4.ギルデマイスター (ドイツ)
5.アマダ 6113
6.森精機 6141
7.オークマ 6103
8.アジエ・シャルミー (スイス)
9.ジェイテクト 6473 2006-1豊田工機から会社名変更
10.牧野フライス 6135

概要

工作機械とは、金属などの材料から切削、研削などによって、不要な部分を取り除き、必要な形状に作り上げる機械のこと。金属性部品や金型のほとんどは工作機械で加工されるためマザーマシンとも呼ばれる。

需給動向

1982年以来連続世界一の生産額となっており、また企業の設備投資と強い関連を持つため、景気の変動に大きく影響される。
2003年以降自動車産業の設備投資や大型投資、金型などの生産能力の増強、老朽設備の更新、IT投資の活発化、また、アジア市場の拡大や欧米市場の回復によって近年受注額は急増している。

全体的には、1,2年は内需・外需ともに好調に推移すると予想されるが、韓国・台湾・中国メーカーの台頭、欧州メーカーのアジア進出がはじまっており、一層の競争激化も想定される。



225組み入れ銘柄

機械業
日製鋼、オークマ、コマツ、住友機、クボタ、荏原、日精工、NTN、光洋精、日立造、 三菱重、ダイキン、千代田化工

世界のアルミ圧延業

1.ノルスクハイドロ (ノルウェー)
2.アルコア (アメリカ)
3.アルキャン (カナダ)
4.神戸製鋼所 5406
5.昭和電工 4004
6.古河電工 5801
7.日本軽金属 5701
8.住友軽金属 5738
9.三菱アルミ (非上場)


○業界状況

日本はアルミ新地金の生産を行っておらず、ほぼ全量を輸入依存している。
世界のアルミ産業は、1990年代後半から業界再編が進展し、アルコア、アルキャン、ノルスクハイドロの3グループによる寡占状態となっている。各グループは、収益性の高いアルミナ精製、アルミ地金精錬という上流部門から、アルミ圧延、アルミ素形材製品などの下流部門までを有する垂直統合型となっている。


強み

飲用アルミ缶やコンデンサー向け箔などは高い技術力を持ち、ユーザーに対してきめ細かい品質管理を行い、競争力を確保している。

弱み

板類に関する国内供給は、圧延6社が多品種小ロット生産を行っているため低収益となっている。


世界市場の展望

住宅・ビル建設などの低迷で、アルミサッシをはじめとした建設向けの序要が落ち込んでいるが、自動車軽量化への取組み進展で、自動車材料の需要拡大、アルミ製ボトル缶の需要増加などによって、国内需要は拡大見通し。

競争力強化に向けた対応

集約化などによって、生産及び物流を効率化することが必要で、さらなる業界再編が期待。また、省エネや循環型経済社会形成への対応のために、自動車軽量化やリサイクル配慮した素材、製品の活用が求められ、技術開発投資が必要となってくる。

225組入れ銘柄

非鉄・金属製品
日軽金、三井金、東邦鉛、三菱マ、住友鉱、同和鉱、古河機金、古河電、住友電、フジクラ、洋カン
鉄鋼
新日鉄、住金、神戸鋼、JFE

世界の電線ケーブル業

1.住友電工 5802
2.ピレリ (イタリア)
3.古河電工 5801
4.ネクサンス (フランス)
5.日立電線 5812
6.フジクラ 5803
7.ゼネラル (アメリカ)
8.昭和電線 5805
9.スーベリア (アメリカ)
10.三菱電線 5804

電線ケーブルの使用用途

幅広く使用されている中間素材
出荷額割合で見ると、
自動車用部品34%、ビル・住宅用26%、電気機械用21%、電力用5%、通信用3%

業界の特徴

競争激化、業界再編が進展しており、欧州では、ネクサンス、ピレリー、米国では、ゼネラルケーブル、スーベリアとそれぞれ集約化が進み、二強体制となっている。
日本企業は、売上高では引けを取っていないが、国内需要が構造的に減少しており、収益構造の転換が必要である。

電力用電線分野では、大手3強グループ体制(住友電工+日立電線、古河電工+フジクラ、三菱電線+昭和電線)となり、ビル・住宅用電線分野では、企業グループを超えた販売事業展開(住友+日立+タツタ+フジクラ+三菱)が進展している。



世界の光ファイバ産業

1.アルカテル (フランス)
2.住友電工 5802
3.古河電工 5801
4.コーニング (アメリカ)
5.フジクラ 5803

光ファイバ産業の業界再編

2001年古河電工がルーセント(米)の光ファイバ部門を買収、米コーニングに次ぐ世界第2位の市場シェア。



日本における上2産業の強みと弱み
強み

超高圧電力ケーブル製造技術、化合物半導体加工技術などで高い技術力を有している。これらの技術を活かして光ファイバ、光通信部品などの高付加価値部門へ事業を転換している。

弱み

電力用電線分野での構造的需要減少に加え、輸入増の影響を受けて市況が悪化し、生産額、従業員数とも減少傾向にある。
また、地金価格をはじめとする原材料価格の高騰が収益を圧迫している。


今後の見通し

収益基盤を強化するために、電線ケーブル・光ファイバ部門における業界再編の一層の進展の期待。また、光通信部品、新材料、電子部品などの新規事業分野に展開するため、研究開発や設備投資、戦略的事業展開などを通じて、世界市場を視野にいれた事業活動が期待される。
また、東アジアへの展開も、欧米がこぞって参入しており、中国、ASEAN諸国への積極的な進出を図ることが重要視され、さらなる競争の激化が予想される。


225組入れ銘柄

非鉄・金属製品
日軽金、三井金、東邦鉛、三菱マ、住友鉱、同和鉱、古河機金、古河電住友電フジクラ、洋カン

世界の鉄鋼企業

1.ティッセンクルップ (ドイツ)
2.アルセロール (欧)
3.新日鉄
4.JFEスチール
5.POSCO (韓国)
6.上海宝山 (中国)
7.コーラス (イギリス)
8.ミッタルスチール (オランダ)
9.USスチール (アメリカ)
10.リーバグループ (イタリア)   (2005年METI経済白書より)


鉄鋼業界再編
ミタルが1月にアルセロール買収を仕掛け、現在交渉中。人種の壁があると指摘され、ルクセンブルクは買収に反対、フランス政府も国民の雇用を訴えており、難航している。
また、新日鉄はM&Aによる企業拡大には消極的で、業界再編の動きにどう対処していくかが注目される。

資源価格高騰
中国証券報は、先日これからの鉄鉱価格が上昇するとコメントしており、鉄を始めとし、原油やその他素材の値上がりが必至である。

需要拡大の背景
造船、自動車、産業機械などの生産拡大などを背景とした国内鉄鋼需要による市況回復など、業界の再編・構造改革の効果が着実に現れている。


リスクファクター
・激化する国際競争に勝ち抜くために有利子負債の削減や、強固な収益力の構築を現在も継続中。
・コストが競争力を決定付ける汎用鋼分野で、中国、韓国、台湾、インド、ブラジルなどに対して競争力を維持することが難しくなってきている。
・鉄鉱石や原料炭などの主原料価格や海上輸送費が急激に上昇しており、収益圧迫要因への対応が迫られる。


○225組入れ銘柄
新日鉄住金神戸鋼JFE

・冬季オリンピック(2月)&サッカーW杯(6月)
スポーツ関連や家電業界

・ワンセグ
TVとネットの融合

・ナンバーポータビリティ
サービス競争、提供コンテンツが充実

・携帯音楽プレーヤー

・音楽配信
音楽業界

・次世代ゲーム機
PS3

・ウィンドウウズビスタ
発売延期

・ICカード

・資源関連
原油、鉄鋼、銅、金、チタンなど

など家電業界を中心として、テクノロジー関連が今年は注目です。
詳細は順次追記。

世界の半導体製造企業

1.Applied Materials(アメリカ)
2.東京エレクトロン
3.ASML(オランダ)
4.KLA-Tencor(アメリカ)
5.ニコン
6.Novellus Systems(アメリカ)
7.日立ハイテクノロジーズ
8.キヤノン
9.アドバンテスト
10.Lam Research(アメリカ)

代表的な指数として、フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)というものがあります。

【参考】
電機機器セクター 225組入れ銘柄
ミネベア、日立、東芝、三菱電、富士電、明電舎、NEC、富士通、沖電気、松下、シャープ、 ソニー、TDK、三洋電、ミツミ、アルプス、パイオニア、クラリオン、横河電、アドバンテスト、 GSユアサ 、カシオ、ファナック、京セラ、太陽誘電、松下電工、キヤノン、デンソー

記事作成失敗したので要約バージョン

○世界のロボット産業企業
1.ABB(スウェーデン)
2.川崎重工業
3.ファナック
4.ヤマハ発動機
5.安川電機
6.不二越
7.KUKA Roboter GmbH(ドイツ)
8.ダイヘン
9.富士機械製造
10.セーラー万年

○概要
ロボット産業とは、主に
1.産業用ロボット(自動車工業、電子セクター)
2.製造現場以外で使われるロボット(アミューズメント、清掃作業)
に区別される。


○当業界の強み
産業用ロボット業界では日本が欧米に比較優位しており、世界的シェアを有する。マニピュレーションや移動技術は世界最高峰

○当業界の弱み
知能ソフトやネットワーク技術では欧米が強いといわれている。軍事や宇宙産業などを背景とした開発や、ベンチャー企業の意欲的な取組みに比較すると、日本はさらなる積極的な取組みが必要とされるであろう。

【参考】
自動車関連225組み入れ銘柄
日産自、いすゞ、トヨタ、日野自、三菱自、マツダ、本田技、
スズキ、富士重

世界のGDP成長率は01年1.0%、02年1.9%、03年2.6%、04年3.8%、05年も当初2.9%予測を上回る3.1%成長見込み。06年も3%前後の成長が予測されている。

この世界同時好況の中で、とりわけ、BRICsなどのエマージング諸国が実質5%以上の成長を継続している。

現在の好況の理由として説明しうるものは以下の通り、

①冷戦終焉後のグローバル化とIT革命のインパクト。
国境を越えたヒト、モノ、カネ、技術、情報の移動が加速。それらを促す技術基盤として「情報ネットワーク技術」が普及・定着したこと。

②世界人口の増加
人口増は人間生活の基盤要素たる水、食料、エネルギーなどへの潜在需要を押し上げ、成長要素となる。

③戦争経済要素
9.11からイラク戦争を経て、米国を中心とした世界経済は戦争経済ともいえる。米国軍事予算は00年の2945億ドルから06年には5139億ドルに拡大。軍産複合体へ。

④世界的低金利要素
金融拡大基調の持続→現在、量的緩和解除によりやや様子見か

⑤オイルマネー肥大要素
中東湾岸産油国(GCC)の石油収入は05年3000億ドル、06年4500億ドルとオイルマネー・ブームへ。ロシアも石油・ガス高騰の恩恵受ける。


一方で潜在リスクの顕在化。
①環境問題の深刻化
エネルギー消費増とCO2
②エネルギー価格の高騰
60ドルの原油価格のインパクト
エネルギー利用効率の悪い国ほど深刻なダメージ。日本の利用効率は米国の1.5倍、中国の4倍

概要


日本の製造業の概観を捉えるためのサイトです。
業種、資源、労働など多角的な情報をまとめています。
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