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第3章:ものづくりの基盤を支える研究開発・学習の振興

産業力強化のための研究開発の推進

・06年3月に策定された「第3期科学技術基本計画」では、ものづくり技術を「推進4分野」の一つとし、研究開発に取り組む。
他、重点推進4分野(ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー、材料)を中心とした研究開発、産学共同研究の推進を通じて、社会への還元を図る。また、研究活動を支える世界最高水準の計測分析技術・機器の開発により、創造的・独創的な活動促進。

・科学技術関係の人材育成・配置を進めるとともに、世界をリードする質の高い研究者が活躍できる環境整備。

・「知的クラスター創生事業」や地域特性に応じた様々な地域科学技術振興施策を関連省庁とともに積極的展開を図る

学校教育でのものづくり教育に関する取組み

・高校までの各教科書における、ものづくり教育に加えて、中学校を中心とした5日間以上の職場体験「キャリア教育実践プロジェクト」を実施、また科学技術・理科教育を念頭とした「科学技術・理科大好きプラン」の取組み実施。

・優れた技術や技能をもつ社会人が教壇に立つことができるように、特別非常勤講師制度などの活用

・専門高校などで、先端技術や伝統技能の修得を目指す「目指せスペシャリスト」事業や企業と学校が共同して取り組む、実践的な人材育成システム「日本版デュアルシステム」の導入方法などについて調査研究を行うモデル事業実施。

・専修学校においては、日本版デュアルシステム・短期教育プログラムなどの開発・導入などを通じて、ものづくり人材の育成を推進。また、ニートの社会的自立を支援するため、ニートを支援しているNPO団体との連絡協議会を立ち上げ、ニートに対する職業教育を支援する事業推進。

生涯学習関係でのものづきり人材の育成に関する取組み

・大学等において社会人の受入れにより、社会人のキャリアアップの機会を拡充。

・公民館、博物館などにおいて、子供たちが体験的なものづくりに関わるための学習機会を提供。また、芸術や伝統文化に触れる機会も。

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第2章:人口減少社会におけるものづくり人材の育成

課題

製造業の雇用は05年10-12月期に前年同期比でプラスに転じた。しかし、新規学卒入職者は、数、割合ともに04年にプラスに転じたが、低水準である。

2007年問題(団塊世代の退職者増加)の対応策を迫られる企業が増加。退職者の雇用延長が図られつつあるが、技術の教え手としての活躍が期待される。
また、若年労働者の確保・育成・能力開発による労働生産性の向上の重要性が一層増してきている。

・パートや契約社員などの非正社員は、正社員と比べて能力開発機会に格差が見られる。また、派遣労働者や請負労働者といった外部労働者には、若年層に多いが、これも、能力蓄積やキャリア形成上の問題がある。

方向性

・2007年問題に際して、熟練技能を習得・継承しやすい環境整備を整える必要がある。

・若い人材の確保・育成のために
①高校と企業の相互理解
②魅力ある職場作り
③企業と教育訓練機関が連携した新しい仕組みづくり
④若年層の自立・挑戦のための施策促進
が必要となってくる。

・非正社員を正社員に登用する仕組みづくりや、全ての労働者を対象として、キャリア形成を促進する取組が必要。
また、全ての労働者が能力開発や技能蓄積を行えるように、労働市場を有効に機能させるための経済社会基盤の整備を進めていく必要性。

第1章:製造業のイノベーション創出拠点としての日本の課題と展望

製造業の概況

・製造業の生産は、02年以降回復傾向にあり、企業収益も増益継続。中小企業においても、大企業には遅れをとっているが、改善している。

国際機能分業と製造業のイノベーション創出拠点としての日本の役割

・グローバル化進展の中、アジアを中心とした機能分業を進めている。
組立量産段階に近づくほど特にアジアに分業が進み、研究開発においては、日本が圧倒的中核拠点である。

・日本の部品・材料産業は国際的に高い技術力を誇っており、同時に国際的に競争力の高い製品を産み出している。

・先端製品の開発は、深く、広範な科学的見地からの研究開発が必要とされており、産学官連携などによって、組織や分野を超えた多くの科学的知見の活用が望まれている。

21世紀型ものづくりに向かう日本の製造業の課題と展望

・今後高まる環境・資源・人口問題などの対応をしつつ、国際競争力を維持するための取組みをする必要がある。

・とりわけ、地震のリスクが高い日本においては、災害から部品・材料を保守する具体的な対応策が今後も必要となってくる。


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