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世界のセメント起業

1.ラファージュ (仏)
2.ホルシム (スイス)
3.セメックス (メキシコ)
4.ハイデルベルグ (独)
5.太平洋セメント 
6.イタルチェメンディ (伊)

概況

03年の日本セメント産業の販売数量6874万トンに閉める割合を見ると、生コンクリート62.8%、輸出14.4%、セメント製品11.4%となっている。
世界のセメント需要量は19億3100万トンと推定されており、そのうち、日本では6012万トンとなっている。
国際的にはセメントメジャー5社のラファージュ、ホルシム、セメックス、ハイデルベルグ、イタルチェメンティによる寡占化が進んでいる

国内情勢

公共投資の削減、民間需要の不振により1996年度年率5%を上回る勢いで国内需要量が減少してきた。
セメント産業は1990年以降も生産性の低いキルン(回転窯)の廃棄・休止、流通体制の合理化や廃棄物受け入れの新ビジネスの立ち上げを行った。現在収益性は回復基調にあるが、営業利益率は5%を下回っている状況にあり、海外メーカーに比較すると収益力が劣っている。


強み
技術力

世界でもいち早く工場設備の近代化、省エネ化、廃棄物受入れなどに取組み、トップクラスの技術力を有している。
また、社会的要請の下、他産業や自治体の廃棄物等を積極的に受入れ、セメント原料・熱エネルギーとして再資源化することによって資源循環型社会に貢献している。

弱み
競争・価格決定力


セメント需要の7割を占める生コン業界は、参入障壁が低いため過当競争が生まれやすい。また、価格決定力が弱いことから、価格が低迷し、生コン市況の煽りを受ける形でセメント市況も低迷している。


展望

世界の生産量を国別に見ると、中国、インド、米国、日本、韓国の順となっている。
近年、世界のセメント需要を牽引してきたのはアジアであり、特に90年代は中国、インド、東南アジアが急増した。

課題

余剰生産能力の削減、生産委託、販売提携などによる設備の共同合理化、流通体制の再編、取引方法の見直し、廃棄物受入れ等によって収益率の改善を図っているものの、財務基盤を大幅に改善するまでには至っていない。

アジアでは、セメントメジャーが先行投資を行い、セメントメジャー5社が占める割合は、インドネシア、フィリピン、タイで高比率を占めている。

今後、中国においてセメント産業の近代化と需要の拡大が確実に見込まれており、セメント流通、生コン、コンクリート製品などの川下展開を含め、中国進出の拡大が予想されている。

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世界のガラス関連企業(データ05年)

1.サンゴパン (仏)
2.旭硝子 
3.PPG (米)
4.ピルキントン (英)
5.日本板硝子 
6.セントラル硝子

買収・業界再編

日本板硝子、英ピルキントン買収額4500億円

日本板硝子は板ガラス世界六位で、買収が実現すれば旭硝子と並び世界シェアの約15%を握る最大手グループに浮上する。

概況

溶融窯の規模が大きいほど製造コストが下がる傾向にある典型的な装置産業である。資金力の豊富な企業を中心に事業が展開されている。
旭硝子は特に、世界的な市場展開をしており、板ガラス市場において世界最大のシェアを占めている。

機能性ガラス

液晶ディスプレイ(LCD)プラズマ・ディスプレイ・パネル(PDP)に用いられるディスプレイ用基盤ガラス、パソコンやサーバーなどに内蔵される磁気ディスク用基盤ガラス、集積回路や液晶ディスプレイの製造に用いられるフォトマスク用基盤ガラスなどがあり、板ガラスのほか、電気ガラス、光学ガラスなどのガラス製造業に属する企業が、これまでの技術力を活かし、パネルメーカーなどの供給先から要求される素材の機能・特性を達成する擦り合わせ型の開発・製造を行っている。


強み
世界水準の技術力


板ガラス分野においては、技術力、品質管理能力の面では世界最高水準にあり、世界で大きなシェアを有している。薄板ガラスなどの高付加価値製品の分野では特に高い競争力を有している。
機能性ガラスにおいても、高い技術力・ノウハウに支えられており、圧倒的な技術的優位性を保持している。

リスクファクター

熱源である、重油や主原料の珪砂やソーダ灰などの輸入に依存しているためコストは総じて高く、国内メーカーの利益率は海外メーカーに比較して低い
また、石油を始めとする原燃料価格や海上運送費の高騰を受けて、国内メーカーは建築用板ガラスについて5~10%の値上げを発表した。


展望

板ガラス市場では、建設需要の低迷によって低調に推移しているが、付加価値の高い複層ガラスや防犯ガラスなどの高機能ガラスについては、需要の伸びが見込まれている。

機能性ガラスのうち、ディスプレイ関連については、ブラウン管(CRT)用ガラスからLCDやPDPへの移行が急速に進んでおり、東南アジア諸国でも、ディスプレイ用基盤ガラスの需要は拡大していくものを見られている。
ブラウン管(CRT)用ガラスの国内生産は縮小させ、海外生産に切り替えている。主要な製造工程については従来通り国内で行われているものの、家電産業の海外進出を背景に、加工部門を中心として、韓国や台湾へ工場を移転する動きも見られる。

市場ニーズを先取りした高機能・高付加価値製品の提供を勧めるとともに、さらに高いレベルでの研究開発や生産技術力の確保が必要であり、優位性を確保していくことが期待されている。




概要

化学産業とは、プラスチック、合成ゴム等の、石油化学製品、無機化学品、化粧品、洗剤、写真用フィルム、タイヤ等ゴム製品など、広範な分野にわたる素材や最終製品を供給している。

情報電子材料(液晶ディスプレイ用材料、半導体要材料等)、自動車用材料といった高付加価値の分野においては、極めて高い技術力を持ち、世界的シェアを獲得している。石油化学産業については、中国向けに輸出が拡大しており、堅調に推移している。
しかし、プラスチック加工分野においては建設需要の低迷、輸入品による代替品の増加によって厳しい環境におかれている。

貿易黒字

化学産業の貿易は03年において、輸出額6兆円に対し、輸入額4.1兆円と約1.9兆円もの貿易黒字額となっており、年々増加傾向にある。

リスクファクター

・技術的な優位性を発揮しにくいプラスチック加工製品などの低付加価値、労働集約的製品については、中国からの輸入品に押されており、化学製品の汎用品においても、中東・アジア諸国と比較して、不利な競争を強いられている。

・特にポリエチレンなど差別化が困難な領域では、安価な天然ガスを利用する中東の生産拠点や大規模展開する石油メジャー系の化学企業に比較して不利な状況である。

・国内市場を見ると、人口減少に伴う建設関連需要低迷や労働コストの割合の高いポリエチレン袋などの加工品を中心とした輸入品の拡大などにより、化学製品需要が拡大するかは疑問の余地がある。


展望

・これから国内化学産業の強みを形成していくためには、革新的な部材開発や、部材製造プロセスを変革させる基盤プロセス技術開発が不可欠である。またそれに伴う人材育成も重要な課題である。

・機能性化学品分野では、製品サイクルが短期化しているため、設備・装置への投資が速やかに回収される必要がある。
また、競争力維持のためにイノベーション創出が不可欠。

・蓄積した技術やノウハウを維持するためには意図しない技術流出を防止する必要があり、各企業において、短期的視点のみならず中長期的な利益も考慮しつつ、技術のマネジメントを実施していく必要がある。

・石油化学汎用品分野においては、エチレンメーカーと留分を活用して誘導品を製造するメーカーと一体となってコンビナートを形成し、効率的な生産体制を作り上げている。
ただし、連三品の有効利用を行うために、各プラントが相互密接な連携をとりながら運転されているため、製品毎の需給変動になかなか迅速に対応することが困難である。この結果、固定費の占める割合が大きく、利益よりも設備稼働率を高水準に維持させることが優先されるケースがある。

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