はじめに
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◆概要 製造業を中心とした業界分析集 利用法、概要について |
 日経業界地図 日本経済新聞社 定価：1050円 詳しく見る |
![会社四季報 業界地図 [2007年度]](http://blog-imgs-10.fc2.com/s/p/m/spmarket/20061005185413s.jpg) 業界地図2007年度 東洋経済新報社 定価：1050円 詳しく見る |
 よくわかる証券業界 山崎元,鈴木雅光 定価：1365円 詳しく見る |
 日本の金融業界 東洋経済新報社 定価：2100円 詳しく見る |
◇キーワード：伝統、インハウスデザイナー、フリーランスデザイナー、デザイン戦略強化、デザイン＆ビジネスフォーラム、ユニバーサルデザイン、グッドデザイン賞
○概要
デザイン業の市場規模はおよそ2勝3500億円と推計され、ＧＤＰに占める割合は約0.5％である。デザインが関係する領域は多岐に渡り、手工芸品。宝飾品から工業製品、ポスター・パッケージ、博物館、展示場などの空間設計なども含まれ、公共的なものとしては観光地などの案内表示も含まれる。
日本には現在約16万人のデザイナーがおり、その内訳は、企業に所属する「インハウス」デザイナーが約9万人、デザイン事業所などに所属し、個別に活動を行う「フリーランス」デザイナーが約7万人である。
また、デザイン事業所のうち、4割強がグラフィックデザインを行う事業所であり、インダストリアルデザインを行う事業所は7％強である。デザイン事業所は小規模なものが多く、9人未満の事業所が全体の9割を占め、そのうち、5人未満の事業所が7割を占める。
○具体的分野と事業
○強み
伝統、デザイン力
世界に誇る伝統文化の蓄積があり、柄、文様、伝統模様、伝統的古代色などオリジナリティに溢れるデザインを保有している。
日本のデザイン業は、国際的にもデザイン力が高いといわれており、海外の有名な自動車や高級家具などのデザインを日本人が行う例も多数見受けられる。
また、デザイナーの半数以上はインハウスデザイナーであることから、企業が有する高い技術を活かした製品のデザインや将来開発される自社技術にあわせたデザインをいち早く行うことが出来る強みがある。近年ではさらにユニバーサルデザインのような人に優しく、使いやすいデザインに取り組む地方自治体や企業数が増加傾向にある。
○弱み
デザイン部門の相対的地位の低さ、教育機関対応
企業内でのデザイン部門の位置づけが低く、技術部門や営業部門の要望が優先される傾向にあり、企業経営者自らがデザインの重要性を認識しつつ取り組んでいくことが必要となってくる。
現在では、デザインに人材や資金を投入して成功している企業も見られる一方で社内でデザイナーを育てる経営的余裕がなくなり、即戦力となるデザイナーを社外に求め縷々ある企業も増加している。それに大して人材を供給する大学などデザイン教育機関における十分な対応がなされていない。
また、フリーランスデザイナーは企業との取引において企業のデザインに対するコスト面などの理解不足から不利な契約や取引を強いられる例も見られ、その是正が必要となっている。
○市場展望
現在世界市場の規模は把握されていないが、欧州を中心として、コスト面、品質面での差別化に限界があるとの観点から積極的に戦略的デザイン活用が図られており、付加価値の向上に大きく貢献している。
例えば、産業転換の際にデザイン業を重視した英国ではＧＤＰに占めるデザインの市場規模の割合が日本の0.5％に対して、2.8％と比重が高くなっている。
○競争力強化に向けた対応
棄損の企業努力と政策に加えて、より一層の産業の競争力強化、経済の活性化を図るためにはデザインの戦略的強化、経済の活性化を図るためにはデザインの戦略的活用が重要であるが、日本においてデザインの重要性が十分に認識されていないため、デザインの有用性についての理解を進める必要がある。
そのためブランド化を念頭に置いたデザインの創造や活用推進、また人材育成のために角界オピニオンリーダーによって「デザイン＆ビジネスフォーラム」が設立され、全国各地でデザインの取り組みを進めるためのシンポジウム、セミナー、企業表彰などを実施している。
また、強みでもある、人にやさしいものづくりを推進するために、人間工学・人間生活工学に関するカリキュラム及び教材開発を行うとともに、製品の設計・開発の基盤となる人体寸法などの人間特性データを整備している。
このように、強みを活かしつつ、デザインの有用性について理解を深めると共にデザイン保護法制の整備、人材育成や下請け慣行の是正など必要な環境整備を進めている。
○東アジアなどグローバル戦略
中韓においても、インフラ整備など戦略的なデザイン活用に関する取り組みが積極的に実施されており、有職にデザイン力を向上させている。せこれらの地域の台頭によって競争が激化すると予想される一方、これらの地域のデザインニーズの拡大によって、日本のデザイン業にとっても魅力的な市場が広がると思われる。
そして、世界中に日本のデザインの認知度や優位性を高めることを狙い、2005年度よりグッドデザイン賞（Ｇマーク）事業の公募範囲を全世界の商品に広げ、中韓企業からの応募も受けている。
○概要
デザイン業の市場規模はおよそ2勝3500億円と推計され、ＧＤＰに占める割合は約0.5％である。デザインが関係する領域は多岐に渡り、手工芸品。宝飾品から工業製品、ポスター・パッケージ、博物館、展示場などの空間設計なども含まれ、公共的なものとしては観光地などの案内表示も含まれる。
日本には現在約16万人のデザイナーがおり、その内訳は、企業に所属する「インハウス」デザイナーが約9万人、デザイン事業所などに所属し、個別に活動を行う「フリーランス」デザイナーが約7万人である。
また、デザイン事業所のうち、4割強がグラフィックデザインを行う事業所であり、インダストリアルデザインを行う事業所は7％強である。デザイン事業所は小規模なものが多く、9人未満の事業所が全体の9割を占め、そのうち、5人未満の事業所が7割を占める。
○具体的分野と事業
○強み
伝統、デザイン力
世界に誇る伝統文化の蓄積があり、柄、文様、伝統模様、伝統的古代色などオリジナリティに溢れるデザインを保有している。
日本のデザイン業は、国際的にもデザイン力が高いといわれており、海外の有名な自動車や高級家具などのデザインを日本人が行う例も多数見受けられる。
また、デザイナーの半数以上はインハウスデザイナーであることから、企業が有する高い技術を活かした製品のデザインや将来開発される自社技術にあわせたデザインをいち早く行うことが出来る強みがある。近年ではさらにユニバーサルデザインのような人に優しく、使いやすいデザインに取り組む地方自治体や企業数が増加傾向にある。
○弱み
デザイン部門の相対的地位の低さ、教育機関対応
企業内でのデザイン部門の位置づけが低く、技術部門や営業部門の要望が優先される傾向にあり、企業経営者自らがデザインの重要性を認識しつつ取り組んでいくことが必要となってくる。
現在では、デザインに人材や資金を投入して成功している企業も見られる一方で社内でデザイナーを育てる経営的余裕がなくなり、即戦力となるデザイナーを社外に求め縷々ある企業も増加している。それに大して人材を供給する大学などデザイン教育機関における十分な対応がなされていない。
また、フリーランスデザイナーは企業との取引において企業のデザインに対するコスト面などの理解不足から不利な契約や取引を強いられる例も見られ、その是正が必要となっている。
○市場展望
現在世界市場の規模は把握されていないが、欧州を中心として、コスト面、品質面での差別化に限界があるとの観点から積極的に戦略的デザイン活用が図られており、付加価値の向上に大きく貢献している。
例えば、産業転換の際にデザイン業を重視した英国ではＧＤＰに占めるデザインの市場規模の割合が日本の0.5％に対して、2.8％と比重が高くなっている。
○競争力強化に向けた対応
棄損の企業努力と政策に加えて、より一層の産業の競争力強化、経済の活性化を図るためにはデザインの戦略的強化、経済の活性化を図るためにはデザインの戦略的活用が重要であるが、日本においてデザインの重要性が十分に認識されていないため、デザインの有用性についての理解を進める必要がある。
そのためブランド化を念頭に置いたデザインの創造や活用推進、また人材育成のために角界オピニオンリーダーによって「デザイン＆ビジネスフォーラム」が設立され、全国各地でデザインの取り組みを進めるためのシンポジウム、セミナー、企業表彰などを実施している。
また、強みでもある、人にやさしいものづくりを推進するために、人間工学・人間生活工学に関するカリキュラム及び教材開発を行うとともに、製品の設計・開発の基盤となる人体寸法などの人間特性データを整備している。
このように、強みを活かしつつ、デザインの有用性について理解を深めると共にデザイン保護法制の整備、人材育成や下請け慣行の是正など必要な環境整備を進めている。
○東アジアなどグローバル戦略
中韓においても、インフラ整備など戦略的なデザイン活用に関する取り組みが積極的に実施されており、有職にデザイン力を向上させている。せこれらの地域の台頭によって競争が激化すると予想される一方、これらの地域のデザインニーズの拡大によって、日本のデザイン業にとっても魅力的な市場が広がると思われる。
そして、世界中に日本のデザインの認知度や優位性を高めることを狙い、2005年度よりグッドデザイン賞（Ｇマーク）事業の公募範囲を全世界の商品に広げ、中韓企業からの応募も受けている。
◇キーワード：中小企業性、地場産業、ライフスタイルの変化、安価な輸入品、家具、陶磁器製品、キッチン、タカラスタンダード、コクヨ、トステム
○主要企業（売り上げ順位）
・台所用品産業
１．タカラスタンダーゾ
２．クリナップ
３．サンウェーブ工業
・オフィス家具産業
１．コクヨ
２．岡村製作所
３．内田洋行
・陶磁器産業
１．ＩＮＡＸトステムホールディングス
２．東陶機器
３．ノリタケカンパニーリミテッド
○概要
日用品産業は、日常生活で必要な身の回りの様々な製品を製造、供給する産業であり、家具、陶磁器製品、ガス・石油危機、キッチン、玩具など多岐にわたる。また、日用品産業の特徴としては、一般に中小企業性が高く、また木製家具、陶磁器、漆器などに見られるように、特定地域に企業が集積して産地を形成し、地場産業として地域経済において重要な位置づけにあるものも見られる。
近年、内需の低迷やライフスタイル・消費者の購買意識の変化に加え、中国などからの安価な輸入品の増大、海外ブランドのＯＥＭ生産の受注減少などによって、出荷額は多くの業種において減少傾向にある。また、安価な輸入品に対抗し、競争力を確保するために、人件費が安い中国、台湾などのアジア諸国への工場進出や委託生産などを行うところが増加している。
大手企業は、国内や欧米諸国向けに加えて、アジア諸国向け現地生産を行う企業も出始めている。
○強み
消費者ニーズ
消費者ニーズを迅速かつ的確につかみ、技術開発及び商品化している分野において強みがある。
○弱み
特色、差別化
木製家具、陶磁器、金属用食器などは地場産業として地域の重要な産業であると同時に、雇用の担い手でもある企業が多いが、技術面での差別化の余地が小さい分野であり、デザイン面などで十分な特色を有していないなど製品の差別化ができていないところも多い。
○展望
日用品の多くは、ライフスタイルの変化や他の産業の動向によって需要や市場の展望が大きく左右される。
家具製品は、安価なアジア製品の流入による低価格化から総じて地場産業にとっては厳しい状況が続いている。
○課題
いかに市場ニーズを先取りした高機能、高付加価値製品の提供を勧めるかが課題であり、ユニバーサルデザインによるユーザビリティ、わかりやすさ、使い心地のよさなどの実現や良質なデザインは輸入品との差別化を図るための重要な鍵となっている。
また、省エネや３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）による資源の使用の抑制と環境負荷の低減に配慮した製品の需要拡大が期待される中、対応製品の開発も重要となっている。
産地問屋、産地卸を経由しての取引が多い地場産業にとっては、直販などにより消費者ニーズのくみ上げを企業自ら行い、商品開発能力を高めることが課題となる。最近ではブランドの有用性に着目し、海外ブランドの確立によって新市場を開拓する動きも見られる。
一方で、海外からの模倣品被害にあいやすく、その対策に取り組んでいるところもあるが、企業の努力だけでは限界があることから、官民一体となった取り組みも必要となってくるだろう。
○東アジア戦略
市場の成長が見込まれる中国やベトナムにおいて、衛生陶器やシステムキッチンなど住宅設備機材の大きな需要の取り込みを目的に生産拠点が拡大されつつある。このような現状で、日本からの有力進出企業にとっては、現地企業とは異なる価格帯をターゲットに良質な製品・アフターケアによるブランドイメージの構築による差別化戦略が今後ますます重要となっている。
○主要企業（売り上げ順位）
・台所用品産業
１．タカラスタンダーゾ
２．クリナップ
３．サンウェーブ工業
・オフィス家具産業
１．コクヨ
２．岡村製作所
３．内田洋行
・陶磁器産業
１．ＩＮＡＸトステムホールディングス
２．東陶機器
３．ノリタケカンパニーリミテッド
○概要
日用品産業は、日常生活で必要な身の回りの様々な製品を製造、供給する産業であり、家具、陶磁器製品、ガス・石油危機、キッチン、玩具など多岐にわたる。また、日用品産業の特徴としては、一般に中小企業性が高く、また木製家具、陶磁器、漆器などに見られるように、特定地域に企業が集積して産地を形成し、地場産業として地域経済において重要な位置づけにあるものも見られる。
近年、内需の低迷やライフスタイル・消費者の購買意識の変化に加え、中国などからの安価な輸入品の増大、海外ブランドのＯＥＭ生産の受注減少などによって、出荷額は多くの業種において減少傾向にある。また、安価な輸入品に対抗し、競争力を確保するために、人件費が安い中国、台湾などのアジア諸国への工場進出や委託生産などを行うところが増加している。
大手企業は、国内や欧米諸国向けに加えて、アジア諸国向け現地生産を行う企業も出始めている。
○強み
消費者ニーズ
消費者ニーズを迅速かつ的確につかみ、技術開発及び商品化している分野において強みがある。
○弱み
特色、差別化
木製家具、陶磁器、金属用食器などは地場産業として地域の重要な産業であると同時に、雇用の担い手でもある企業が多いが、技術面での差別化の余地が小さい分野であり、デザイン面などで十分な特色を有していないなど製品の差別化ができていないところも多い。
○展望
日用品の多くは、ライフスタイルの変化や他の産業の動向によって需要や市場の展望が大きく左右される。
家具製品は、安価なアジア製品の流入による低価格化から総じて地場産業にとっては厳しい状況が続いている。
○課題
いかに市場ニーズを先取りした高機能、高付加価値製品の提供を勧めるかが課題であり、ユニバーサルデザインによるユーザビリティ、わかりやすさ、使い心地のよさなどの実現や良質なデザインは輸入品との差別化を図るための重要な鍵となっている。
また、省エネや３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）による資源の使用の抑制と環境負荷の低減に配慮した製品の需要拡大が期待される中、対応製品の開発も重要となっている。
産地問屋、産地卸を経由しての取引が多い地場産業にとっては、直販などにより消費者ニーズのくみ上げを企業自ら行い、商品開発能力を高めることが課題となる。最近ではブランドの有用性に着目し、海外ブランドの確立によって新市場を開拓する動きも見られる。
一方で、海外からの模倣品被害にあいやすく、その対策に取り組んでいるところもあるが、企業の努力だけでは限界があることから、官民一体となった取り組みも必要となってくるだろう。
○東アジア戦略
市場の成長が見込まれる中国やベトナムにおいて、衛生陶器やシステムキッチンなど住宅設備機材の大きな需要の取り込みを目的に生産拠点が拡大されつつある。このような現状で、日本からの有力進出企業にとっては、現地企業とは異なる価格帯をターゲットに良質な製品・アフターケアによるブランドイメージの構築による差別化戦略が今後ますます重要となっている。
◇キーワード：幅広い事業者構成、石油・天然ガスプラント、インフラ需要、日揮、千代田化工、東洋エンジニアリング
○世界のエンジニアリング産業
1.KELLOG BROWN & ROOT（米）
2.BECHTEL（米）
3.TECHNIP-COFLEXIP（仏）
4.FLUOR CORP（米）
5.AMEC PLC（英）
6.日揮（日）
7.SNAMPROGETTI（伊）
8.Foster WHEELER LTD（米）
9.千代田化工建設（日）
10.東洋エンジニアリング（日）
○概要
プラント・エンジニアリング産業は、多数の部品、装置などをシステムとして構築し供給する産業であり、社会インフラの整備及び各種産業設備の供給を通じて、国の経済社会活動の根幹を担う基盤的産業である。
事業の性格上、製造、資金調達、運営など多様な機能を統合することが求められることから、幅広い業態の事業者から構成されている。
主要な構成事業者は、専業エンジニアリング事業者、製造企業系列エンジニアリング事業者のほか、重電、重機、重工、電機、鉄道車両、化学、鉄鋼、情報通信、生活・環境などの分野の各プラントメーカー、機器製造事業者、そして商社が挙げられる。
プラント・エンジニアリング市場は、原油価格の高止まりによる産油国の好調な財政事情や中国をはじめとしたアジア諸国の経済成長に伴う旺盛な設備投資意欲に支えられ、大幅に拡大している。
これに伴い各事業者の業績も改善してきており、海外市場に展開するエンジニアリング企業上位10社に3社が入っている。
○強み
高度な製造業の集積と、運営のノウハウ、環境性能・品質・安全性。
分野別では、ＬＮＧプラント、電力システム、橋梁など歴史的に国内需要がある分野で国際競争力を有している。
○弱み
小規模に分散した業界構造から、運営ノウハウが利用者側にとどまり業界全体の競争力につながっていないことなどによって上記の強みを十分に反映できていない。
○展望
原油価格の高騰や天然ガスの需要拡大を背景とした、石油・天然ガスプラント需要、アジアを中心とする発展途上国でのインフラ需要の好調など、世界市場の活況は当面継続すると思われる。
一方で、活発な事業再編を進めてきた欧米と低価格を強みとする韓国・中国などが競争力を増しており、これからも激しい競争が続いていくことだろう。
○課題
当該産業が厳しい国際競争環境の中で今後発展していくためには、案件発掘、事業可能性調査（F/S）、基本設計などの上流の業務について、各企業レベルにおける法務・金融・コンサルティング能力の強化とトップセールスなどの政策的支援を組み合わせた受注の増加、及び運営・保守などの下流の業務への展開による事業形態の深化と事業分野の拡大が必要となる。
○グローバル戦略
これまで日本企業が市場シェアを有してきた東南アジアなどの地域においても、業界再編を経て競争力を強化した欧米企業や、価格競争力を武器とする中国・韓国などの企業が進出し、競争が激しくなる傾向にある。
この中で、引き続き市場シェアを確保していくためには、現地企業の育成・活用や事業の運営・保守への進出を図るとともに、トップセールスの実施など官民一体となった取り組みも必要となる。
参考：世界におけるプラント・エンジニアリング産業の概況（pdf）（プラント・エンジニアリング産業懇談会）
日揮、プラント建設の分業体制を支えるEIP(BP Special)
○225組み入れ銘柄
日揮(1963)、千代田化工建設(6366)
○関連企業
日立プラントシステム株式会社、三井造船、旭化成、石川島プラントエンジニアリング株式会社
○世界のエンジニアリング産業
1.KELLOG BROWN & ROOT（米）
2.BECHTEL（米）
3.TECHNIP-COFLEXIP（仏）
4.FLUOR CORP（米）
5.AMEC PLC（英）
6.日揮（日）
7.SNAMPROGETTI（伊）
8.Foster WHEELER LTD（米）
9.千代田化工建設（日）
10.東洋エンジニアリング（日）
○概要
プラント・エンジニアリング産業は、多数の部品、装置などをシステムとして構築し供給する産業であり、社会インフラの整備及び各種産業設備の供給を通じて、国の経済社会活動の根幹を担う基盤的産業である。
事業の性格上、製造、資金調達、運営など多様な機能を統合することが求められることから、幅広い業態の事業者から構成されている。
主要な構成事業者は、専業エンジニアリング事業者、製造企業系列エンジニアリング事業者のほか、重電、重機、重工、電機、鉄道車両、化学、鉄鋼、情報通信、生活・環境などの分野の各プラントメーカー、機器製造事業者、そして商社が挙げられる。
プラント・エンジニアリング市場は、原油価格の高止まりによる産油国の好調な財政事情や中国をはじめとしたアジア諸国の経済成長に伴う旺盛な設備投資意欲に支えられ、大幅に拡大している。
これに伴い各事業者の業績も改善してきており、海外市場に展開するエンジニアリング企業上位10社に3社が入っている。
○強み
高度な製造業の集積と、運営のノウハウ、環境性能・品質・安全性。
分野別では、ＬＮＧプラント、電力システム、橋梁など歴史的に国内需要がある分野で国際競争力を有している。
○弱み
小規模に分散した業界構造から、運営ノウハウが利用者側にとどまり業界全体の競争力につながっていないことなどによって上記の強みを十分に反映できていない。
○展望
原油価格の高騰や天然ガスの需要拡大を背景とした、石油・天然ガスプラント需要、アジアを中心とする発展途上国でのインフラ需要の好調など、世界市場の活況は当面継続すると思われる。
一方で、活発な事業再編を進めてきた欧米と低価格を強みとする韓国・中国などが競争力を増しており、これからも激しい競争が続いていくことだろう。
○課題
当該産業が厳しい国際競争環境の中で今後発展していくためには、案件発掘、事業可能性調査（F/S）、基本設計などの上流の業務について、各企業レベルにおける法務・金融・コンサルティング能力の強化とトップセールスなどの政策的支援を組み合わせた受注の増加、及び運営・保守などの下流の業務への展開による事業形態の深化と事業分野の拡大が必要となる。
○グローバル戦略
これまで日本企業が市場シェアを有してきた東南アジアなどの地域においても、業界再編を経て競争力を強化した欧米企業や、価格競争力を武器とする中国・韓国などの企業が進出し、競争が激しくなる傾向にある。
この中で、引き続き市場シェアを確保していくためには、現地企業の育成・活用や事業の運営・保守への進出を図るとともに、トップセールスの実施など官民一体となった取り組みも必要となる。
参考：世界におけるプラント・エンジニアリング産業の概況（pdf）（プラント・エンジニアリング産業懇談会）
日揮、プラント建設の分業体制を支えるEIP(BP Special)
○225組み入れ銘柄
日揮(1963)、千代田化工建設(6366)
○関連企業
日立プラントシステム株式会社、三井造船、旭化成、石川島プラントエンジニアリング株式会社
◇キーワード 業界再編、中国、粗鋼生産、経済連携協定（ＥＰＡ）、ミタル、アルセロール、新日鉄、ポスコ
●世界の鉄鋼メーカー
1位 ミタル・アルセロール
2位 新日鉄
3位 ポスコ
●概要
鉄鋼業は設備集約型産業である。生産地域は日米欧露から世界各地に拡大しており、特に最近は中国の粗鋼生産量の増加が著しい。1996年から10年間連続して世界一。
（参考：世界と日本の粗鋼生産の長期推移）
●業界再編
2002年9月 日本鋼管＆川崎製鉄⇒ＪＦＥグループ
2002年11月 新日本製鉄＆住友金属工業＆神戸製鋼所、提携
2006年
・ミタルはアルセロールの50％強の株式取得に成功、ルクセンブルクとスペインの金融当局も承認。
・新日鉄とミタルの提携継続に両社トップが合意。
・ポスコと新日鉄提携拡大（アジア市場での連携）
●強み
高い技術力
高張力鋼版、継目無鋼管などの高級鋼分野で技術的に高い競争力を有している。製鉄プロセスでの廃プラスチックの利用などの環境技術や省エネルギー技術も世界最高水準。
●弱み
競争力の維持困難、需要と供給のミスマッチの可能性
コストが競争力を決定付ける汎用鋼分野においては、中国や韓国らに対して競争力を維持することが次第に困難になってきている。また、高炉一貫製鉄所では、需要の低迷期においても固定費確保のために生産量を維持する傾向があるため、結果として過剰生産となる可能性を有する。
また、原材料の大部分を海外からの輸入に依存しているため、調達が困難となった場合、製造コストや生産体制に大きな影響が出る可能性がある。
●展望
世界の鋼材需要を粗鋼換算ベースでみると、1997年から2003年の6年間で7億トンから8億6000万トンへ増加しており、今後も中国を中心とするアジア地域の増加が見込まれる。
国際競争力を維持するためには、業界再編など需要に見合った強靭な生産体制の構築、技術開発・設備投資などによる商品の高付加価値化などの取り組みが必要となる。
●グローバル戦略
鉄鋼貿易は、世界的に最も貿易制限措置の多い分野のひとつである。タイの熱延鋼材にかかるアンチダンピング措置など、依然として根強く残っている保護主義的措置が改善されるよう、適切な働きかけが必要となる。
また、経済連携協定（ＥＰＡ）は、現地日系投資企業などの競争力を強化するために重要な役割を果たすだろう。
既にＥＰＡ関連国メキシコ、マレーシア、フィリピン、タイに加え、今後ＡＳＥＡＮ諸国などと、将来的にアジア全体を自由で円滑なビジネス市場とすることを目標に意義のアル経済連携を実現することが、鉄鋼貿易の発展にとって重要である。
参考：鉄鋼業の中国展開における現状と課題(pdf)日本政策銀行
参考リンク：
ＪＩＳＦ 社団法人 日本鉄鋼連盟
●世界の鉄鋼メーカー
1位 ミタル・アルセロール
2位 新日鉄
3位 ポスコ
●概要
鉄鋼業は設備集約型産業である。生産地域は日米欧露から世界各地に拡大しており、特に最近は中国の粗鋼生産量の増加が著しい。1996年から10年間連続して世界一。
（参考：世界と日本の粗鋼生産の長期推移）
●業界再編
2002年9月 日本鋼管＆川崎製鉄⇒ＪＦＥグループ
2002年11月 新日本製鉄＆住友金属工業＆神戸製鋼所、提携
2006年
・ミタルはアルセロールの50％強の株式取得に成功、ルクセンブルクとスペインの金融当局も承認。
・新日鉄とミタルの提携継続に両社トップが合意。
・ポスコと新日鉄提携拡大（アジア市場での連携）
●強み
高い技術力
高張力鋼版、継目無鋼管などの高級鋼分野で技術的に高い競争力を有している。製鉄プロセスでの廃プラスチックの利用などの環境技術や省エネルギー技術も世界最高水準。
●弱み
競争力の維持困難、需要と供給のミスマッチの可能性
コストが競争力を決定付ける汎用鋼分野においては、中国や韓国らに対して競争力を維持することが次第に困難になってきている。また、高炉一貫製鉄所では、需要の低迷期においても固定費確保のために生産量を維持する傾向があるため、結果として過剰生産となる可能性を有する。
また、原材料の大部分を海外からの輸入に依存しているため、調達が困難となった場合、製造コストや生産体制に大きな影響が出る可能性がある。
●展望
世界の鋼材需要を粗鋼換算ベースでみると、1997年から2003年の6年間で7億トンから8億6000万トンへ増加しており、今後も中国を中心とするアジア地域の増加が見込まれる。
国際競争力を維持するためには、業界再編など需要に見合った強靭な生産体制の構築、技術開発・設備投資などによる商品の高付加価値化などの取り組みが必要となる。
●グローバル戦略
鉄鋼貿易は、世界的に最も貿易制限措置の多い分野のひとつである。タイの熱延鋼材にかかるアンチダンピング措置など、依然として根強く残っている保護主義的措置が改善されるよう、適切な働きかけが必要となる。
また、経済連携協定（ＥＰＡ）は、現地日系投資企業などの競争力を強化するために重要な役割を果たすだろう。
既にＥＰＡ関連国メキシコ、マレーシア、フィリピン、タイに加え、今後ＡＳＥＡＮ諸国などと、将来的にアジア全体を自由で円滑なビジネス市場とすることを目標に意義のアル経済連携を実現することが、鉄鋼貿易の発展にとって重要である。
参考：鉄鋼業の中国展開における現状と課題(pdf)日本政策銀行
参考リンク：
ＪＩＳＦ 社団法人 日本鉄鋼連盟
○日本の化合繊維産業
１．帝人 3401
２．東レ 3402
３．東洋紡績 3101
４．カネボウ（上場廃止）
５．ユニチカ 3103
６．クラレ 3405
７．旭化成 3407
８．三菱レイヨン 3404
○特徴
繊維産業、繊維製造業は雇用者47万人で製造業全体の約6％、付加価値額2.5兆円で製造業全体の約2.6％と今もって一大産業である。
域内製造業割合としては、石川･福井で13.8％、大阪南部で16.2％、岡山で6.3％など産地性が高く、これらの地域では地域経済で大きな影響力を有している。
日本の繊維市場では、中国からの輸入品が大きな位置を占めているが、数量ベースに比べ金額ベースの輸入浸透率は大幅に低い。金額では、約50％が国内の生産品を占めている。
○問題点
衣料用途の場合、通常小売段階と製造段階が分断されているため、小売のユーザーニーズに関する情報が製造段階に伝わらず、返品などの商慣行を背景に精緻な売上情報に基づいて製造への発注がなされることもない。
このため、他産業で通常行われているレベルの在庫管理などの生産管理や、企画･開発を行うことが困難となっている。在庫がコストと意識されないなどの問題がある。
○展望
日本の背に産業の有する技術力、デザイン力は世界有数であり、生産や流通のロスを大幅に削減しつつ、技術・デザインなどを活用したコストパフォーマンスの良い商品を開発・生産・販売する構造となれば、国際競争力を持つ発揮できる大きな可能性がある。
業界の構造改革が必須。
○グローバル戦略
2004年末の繊維協定失効に伴う繊維貿易の自由化に伴い、中国・インドなどの繊維強国の欧米への輸出が増加傾向にある。
中国の有望視。日本の繊維産業が得意とする高付加価値製品への需要拡大が見込まれる。また、米国では環境に配慮した繊維製品が高く評価される傾向にある。
また、中国一極集中にはリスクもあるため、ＡＳＥＡＮ諸国などにも生産拠点を置くなど、リスクの分散を図る必要があると考えられる。
○225組入れ銘柄
繊維業
東洋紡、ユニチカ、日清紡、帝人、東レ、三菱レイヨン、クラレ、日東紡績、三井化学
１．帝人 3401
２．東レ 3402
３．東洋紡績 3101
４．カネボウ（上場廃止）
５．ユニチカ 3103
６．クラレ 3405
７．旭化成 3407
８．三菱レイヨン 3404
○特徴
繊維産業、繊維製造業は雇用者47万人で製造業全体の約6％、付加価値額2.5兆円で製造業全体の約2.6％と今もって一大産業である。
域内製造業割合としては、石川･福井で13.8％、大阪南部で16.2％、岡山で6.3％など産地性が高く、これらの地域では地域経済で大きな影響力を有している。
日本の繊維市場では、中国からの輸入品が大きな位置を占めているが、数量ベースに比べ金額ベースの輸入浸透率は大幅に低い。金額では、約50％が国内の生産品を占めている。
○問題点
衣料用途の場合、通常小売段階と製造段階が分断されているため、小売のユーザーニーズに関する情報が製造段階に伝わらず、返品などの商慣行を背景に精緻な売上情報に基づいて製造への発注がなされることもない。
このため、他産業で通常行われているレベルの在庫管理などの生産管理や、企画･開発を行うことが困難となっている。在庫がコストと意識されないなどの問題がある。
○展望
日本の背に産業の有する技術力、デザイン力は世界有数であり、生産や流通のロスを大幅に削減しつつ、技術・デザインなどを活用したコストパフォーマンスの良い商品を開発・生産・販売する構造となれば、国際競争力を持つ発揮できる大きな可能性がある。
業界の構造改革が必須。
○グローバル戦略
2004年末の繊維協定失効に伴う繊維貿易の自由化に伴い、中国・インドなどの繊維強国の欧米への輸出が増加傾向にある。
中国の有望視。日本の繊維産業が得意とする高付加価値製品への需要拡大が見込まれる。また、米国では環境に配慮した繊維製品が高く評価される傾向にある。
また、中国一極集中にはリスクもあるため、ＡＳＥＡＮ諸国などにも生産拠点を置くなど、リスクの分散を図る必要があると考えられる。
○225組入れ銘柄
繊維業
東洋紡、ユニチカ、日清紡、帝人、東レ、三菱レイヨン、クラレ、日東紡績、三井化学
◆キーワード：金型、素形材、生産拠点の移転、自動車産業、原材料高騰
●特徴（金型）
・金型とは、部品の製造高低において、鉄鋼やプラスチックなどの素材を特定の形状に加工するために使用される基本的生産財のこと。
用途は、自動車ボディ、電気・電子部品用などの金属プレス用金型や電気・電子機器ボディ用などのプラスティック成型用金型が多い。
金型産業は自動車産業、電気・電子産業、機械産業などの日本の製造業の基盤となっている。
生産拠点の海外移転や東アジアにおける金型産業の台頭により業績は悪化傾向にあったが、2004年以降は、自動車産業の好調もあって若干回復基調にある。
●特徴（素形材）
素形材製品は、金属などの素材を熱や力で形成加工して製造されるもの。
製品としては銑鉄鋳物、鍛鋼品、可鍛鋳鉄、精密鋳造、ダイカスト、非鉄金属鋳物。粉末冶金及び、金属プレス製品である。
自動車産業、産業機械産業、電気・電子産業などの組立産業に様々な機械部品を提供しており、日本にとって重要な役割を担う。
素形材製品産業の出荷額は、バブル以後のデフレ・景気後退、生産拠点の海外移転により低調に推移してきたが、03年以降は、製造業全般の設備投資増加や自動車産業の生産増に伴って、好調さを取り戻しつつある。
しかし、03年末より、鋼材、コークス等の原材料高騰のため、収益を圧迫されている企業も少なくない。
●強み
国際競争力の高さ>
・熟練技能を有する人材の活躍により、製品の表面品質を左右する磨きの技術、メンテナンスのしやすさや耐久性の高い金型を作成するための設計技術の高さがある。
用途：自動車用ボディプレスなどの大型・高精度金型、半導体リードフレーム用などの超精密金型、自動車用インストルメントパネル用などの複雑形状金型、同一製品を一度に多数製造することができる高精度金型などの分野は国際競争力が高くなっている。
●弱み
コスト面の不利
・金型産業の大半は中小企業であるため、経営資源が不十分な企業も多く、下請性が強い。
また、日用雑貨品用などの単純な金型、開発要素の少ない金型などの分野においては、東アジア諸国の金型企業に比較して、賃金などのコスト面で不利さを強いられている。
・素形材産業においても、中小企業が多く、下請受注取引が多く、経営基盤が弱い。
●展望
国内市場は、生産拠点の海外移転により低迷していたが、03年あたりから、デジタル家電などの高付加価値製品の需要拡大などにより、ユーザー産業の国内生産拠点の新設・拡充が進展しており、下振れに歯止めがかかる模様。
高強度・軽量材料の使用による部品の軽量化、リサイクル材料の使用などのニーズの返還い対応した新材料使用製品の新規需要が拡大してきている。
ポイント：単純な金型はアジア諸国の台頭により弱体しているが、高強度・軽量材料の需要拡大により、業界の維持が図られている。
参考：金型産業リンク
・社団法人 日本金型工業会
・金型産業情報
関連企業：
6143 ソディック、6135 牧野フライス、7716ナカニシ、6986双葉電子
6157日進工業、6293日精樹脂工業、6315ＴＯＷＡ、6400不二精機、6467ニチダイ、6469放電精密加工研究所、6470大豊工業、6476富士テクニカ、6487積水工機
●特徴（金型）
・金型とは、部品の製造高低において、鉄鋼やプラスチックなどの素材を特定の形状に加工するために使用される基本的生産財のこと。
用途は、自動車ボディ、電気・電子部品用などの金属プレス用金型や電気・電子機器ボディ用などのプラスティック成型用金型が多い。
金型産業は自動車産業、電気・電子産業、機械産業などの日本の製造業の基盤となっている。
生産拠点の海外移転や東アジアにおける金型産業の台頭により業績は悪化傾向にあったが、2004年以降は、自動車産業の好調もあって若干回復基調にある。
●特徴（素形材）
素形材製品は、金属などの素材を熱や力で形成加工して製造されるもの。
製品としては銑鉄鋳物、鍛鋼品、可鍛鋳鉄、精密鋳造、ダイカスト、非鉄金属鋳物。粉末冶金及び、金属プレス製品である。
自動車産業、産業機械産業、電気・電子産業などの組立産業に様々な機械部品を提供しており、日本にとって重要な役割を担う。
素形材製品産業の出荷額は、バブル以後のデフレ・景気後退、生産拠点の海外移転により低調に推移してきたが、03年以降は、製造業全般の設備投資増加や自動車産業の生産増に伴って、好調さを取り戻しつつある。
しかし、03年末より、鋼材、コークス等の原材料高騰のため、収益を圧迫されている企業も少なくない。
●強み
国際競争力の高さ>
・熟練技能を有する人材の活躍により、製品の表面品質を左右する磨きの技術、メンテナンスのしやすさや耐久性の高い金型を作成するための設計技術の高さがある。
用途：自動車用ボディプレスなどの大型・高精度金型、半導体リードフレーム用などの超精密金型、自動車用インストルメントパネル用などの複雑形状金型、同一製品を一度に多数製造することができる高精度金型などの分野は国際競争力が高くなっている。
●弱み
コスト面の不利
・金型産業の大半は中小企業であるため、経営資源が不十分な企業も多く、下請性が強い。
また、日用雑貨品用などの単純な金型、開発要素の少ない金型などの分野においては、東アジア諸国の金型企業に比較して、賃金などのコスト面で不利さを強いられている。
・素形材産業においても、中小企業が多く、下請受注取引が多く、経営基盤が弱い。
●展望
国内市場は、生産拠点の海外移転により低迷していたが、03年あたりから、デジタル家電などの高付加価値製品の需要拡大などにより、ユーザー産業の国内生産拠点の新設・拡充が進展しており、下振れに歯止めがかかる模様。
高強度・軽量材料の使用による部品の軽量化、リサイクル材料の使用などのニーズの返還い対応した新材料使用製品の新規需要が拡大してきている。
ポイント：単純な金型はアジア諸国の台頭により弱体しているが、高強度・軽量材料の需要拡大により、業界の維持が図られている。
参考：金型産業リンク
・社団法人 日本金型工業会
・金型産業情報
関連企業：
6143 ソディック、6135 牧野フライス、7716ナカニシ、6986双葉電子
6157日進工業、6293日精樹脂工業、6315ＴＯＷＡ、6400不二精機、6467ニチダイ、6469放電精密加工研究所、6470大豊工業、6476富士テクニカ、6487積水工機
第３章：ものづくりの基盤を支える研究開発・学習の振興
●産業力強化のための研究開発の推進
・06年3月に策定された「第3期科学技術基本計画」では、ものづくり技術を「推進4分野」の一つとし、研究開発に取り組む。
他、重点推進4分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー、材料）を中心とした研究開発、産学共同研究の推進を通じて、社会への還元を図る。また、研究活動を支える世界最高水準の計測分析技術・機器の開発により、創造的・独創的な活動促進。
・科学技術関係の人材育成・配置を進めるとともに、世界をリードする質の高い研究者が活躍できる環境整備。
・「知的クラスター創生事業」や地域特性に応じた様々な地域科学技術振興施策を関連省庁とともに積極的展開を図る
●学校教育でのものづくり教育に関する取組み
・高校までの各教科書における、ものづくり教育に加えて、中学校を中心とした5日間以上の職場体験「キャリア教育実践プロジェクト」を実施、また科学技術・理科教育を念頭とした「科学技術・理科大好きプラン」の取組み実施。
・優れた技術や技能をもつ社会人が教壇に立つことができるように、特別非常勤講師制度などの活用
・専門高校などで、先端技術や伝統技能の修得を目指す「目指せスペシャリスト」事業や企業と学校が共同して取り組む、実践的な人材育成システム「日本版デュアルシステム」の導入方法などについて調査研究を行うモデル事業実施。
・専修学校においては、日本版デュアルシステム・短期教育プログラムなどの開発・導入などを通じて、ものづくり人材の育成を推進。また、ニートの社会的自立を支援するため、ニートを支援しているＮＰＯ団体との連絡協議会を立ち上げ、ニートに対する職業教育を支援する事業推進。
●生涯学習関係でのものづきり人材の育成に関する取組み
・大学等において社会人の受入れにより、社会人のキャリアアップの機会を拡充。
・公民館、博物館などにおいて、子供たちが体験的なものづくりに関わるための学習機会を提供。また、芸術や伝統文化に触れる機会も。
●産業力強化のための研究開発の推進
・06年3月に策定された「第3期科学技術基本計画」では、ものづくり技術を「推進4分野」の一つとし、研究開発に取り組む。
他、重点推進4分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー、材料）を中心とした研究開発、産学共同研究の推進を通じて、社会への還元を図る。また、研究活動を支える世界最高水準の計測分析技術・機器の開発により、創造的・独創的な活動促進。
・科学技術関係の人材育成・配置を進めるとともに、世界をリードする質の高い研究者が活躍できる環境整備。
・「知的クラスター創生事業」や地域特性に応じた様々な地域科学技術振興施策を関連省庁とともに積極的展開を図る
●学校教育でのものづくり教育に関する取組み
・高校までの各教科書における、ものづくり教育に加えて、中学校を中心とした5日間以上の職場体験「キャリア教育実践プロジェクト」を実施、また科学技術・理科教育を念頭とした「科学技術・理科大好きプラン」の取組み実施。
・優れた技術や技能をもつ社会人が教壇に立つことができるように、特別非常勤講師制度などの活用
・専門高校などで、先端技術や伝統技能の修得を目指す「目指せスペシャリスト」事業や企業と学校が共同して取り組む、実践的な人材育成システム「日本版デュアルシステム」の導入方法などについて調査研究を行うモデル事業実施。
・専修学校においては、日本版デュアルシステム・短期教育プログラムなどの開発・導入などを通じて、ものづくり人材の育成を推進。また、ニートの社会的自立を支援するため、ニートを支援しているＮＰＯ団体との連絡協議会を立ち上げ、ニートに対する職業教育を支援する事業推進。
●生涯学習関係でのものづきり人材の育成に関する取組み
・大学等において社会人の受入れにより、社会人のキャリアアップの機会を拡充。
・公民館、博物館などにおいて、子供たちが体験的なものづくりに関わるための学習機会を提供。また、芸術や伝統文化に触れる機会も。
第２章：人口減少社会におけるものづくり人材の育成
●課題
・製造業の雇用は05年10-12月期に前年同期比でプラスに転じた。しかし、新規学卒入職者は、数、割合ともに04年にプラスに転じたが、低水準である。
・2007年問題（団塊世代の退職者増加）の対応策を迫られる企業が増加。退職者の雇用延長が図られつつあるが、技術の教え手としての活躍が期待される。
また、若年労働者の確保･育成・能力開発による労働生産性の向上の重要性が一層増してきている。
・パートや契約社員などの非正社員は、正社員と比べて能力開発機会に格差が見られる。また、派遣労働者や請負労働者といった外部労働者には、若年層に多いが、これも、能力蓄積やキャリア形成上の問題がある。
●方向性
・2007年問題に際して、熟練技能を習得・継承しやすい環境整備を整える必要がある。
・若い人材の確保・育成のために
�々盥擦抜覿箸料蠍瀝�解
�¬ノ呂△訖�場作り
�４覿箸閥軌薹盈�機関が連携した新しい仕組みづくり
�ぜ稠�層の自立・挑戦のための施策促進
が必要となってくる。
・非正社員を正社員に登用する仕組みづくりや、全ての労働者を対象として、キャリア形成を促進する取組が必要。
また、全ての労働者が能力開発や技能蓄積を行えるように、労働市場を有効に機能させるための経済社会基盤の整備を進めていく必要性。
●課題
・製造業の雇用は05年10-12月期に前年同期比でプラスに転じた。しかし、新規学卒入職者は、数、割合ともに04年にプラスに転じたが、低水準である。
・2007年問題（団塊世代の退職者増加）の対応策を迫られる企業が増加。退職者の雇用延長が図られつつあるが、技術の教え手としての活躍が期待される。
また、若年労働者の確保･育成・能力開発による労働生産性の向上の重要性が一層増してきている。
・パートや契約社員などの非正社員は、正社員と比べて能力開発機会に格差が見られる。また、派遣労働者や請負労働者といった外部労働者には、若年層に多いが、これも、能力蓄積やキャリア形成上の問題がある。
●方向性
・2007年問題に際して、熟練技能を習得・継承しやすい環境整備を整える必要がある。
・若い人材の確保・育成のために
�々盥擦抜覿箸料蠍瀝�解
�¬ノ呂△訖�場作り
�４覿箸閥軌薹盈�機関が連携した新しい仕組みづくり
�ぜ稠�層の自立・挑戦のための施策促進
が必要となってくる。
・非正社員を正社員に登用する仕組みづくりや、全ての労働者を対象として、キャリア形成を促進する取組が必要。
また、全ての労働者が能力開発や技能蓄積を行えるように、労働市場を有効に機能させるための経済社会基盤の整備を進めていく必要性。
第１章：製造業のイノベーション創出拠点としての日本の課題と展望
●製造業の概況
・製造業の生産は、02年以降回復傾向にあり、企業収益も増益継続。中小企業においても、大企業には遅れをとっているが、改善している。
●国際機能分業と製造業のイノベーション創出拠点としての日本の役割
・グローバル化進展の中、アジアを中心とした機能分業を進めている。
組立量産段階に近づくほど特にアジアに分業が進み、研究開発においては、日本が圧倒的中核拠点である。
・日本の部品・材料産業は国際的に高い技術力を誇っており、同時に国際的に競争力の高い製品を産み出している。
・先端製品の開発は、深く、広範な科学的見地からの研究開発が必要とされており、産学官連携などによって、組織や分野を超えた多くの科学的知見の活用が望まれている。
●21世紀型ものづくりに向かう日本の製造業の課題と展望
・今後高まる環境・資源・人口問題などの対応をしつつ、国際競争力を維持するための取組みをする必要がある。
・とりわけ、地震のリスクが高い日本においては、災害から部品・材料を保守する具体的な対応策が今後も必要となってくる。
●製造業の概況
・製造業の生産は、02年以降回復傾向にあり、企業収益も増益継続。中小企業においても、大企業には遅れをとっているが、改善している。
●国際機能分業と製造業のイノベーション創出拠点としての日本の役割
・グローバル化進展の中、アジアを中心とした機能分業を進めている。
組立量産段階に近づくほど特にアジアに分業が進み、研究開発においては、日本が圧倒的中核拠点である。
・日本の部品・材料産業は国際的に高い技術力を誇っており、同時に国際的に競争力の高い製品を産み出している。
・先端製品の開発は、深く、広範な科学的見地からの研究開発が必要とされており、産学官連携などによって、組織や分野を超えた多くの科学的知見の活用が望まれている。
●21世紀型ものづくりに向かう日本の製造業の課題と展望
・今後高まる環境・資源・人口問題などの対応をしつつ、国際競争力を維持するための取組みをする必要がある。
・とりわけ、地震のリスクが高い日本においては、災害から部品・材料を保守する具体的な対応策が今後も必要となってくる。